コミュニティ施策経験者は37.9%　施策導入における不安は「費用対効果」が56.8%で最多【日経リサーチ調査】

　日経リサーチとコミューンは、国内の企業に勤めるビジネスパーソンを対象に、コミュニティ施策に関する調査を実施した。コミュニティ施策とは、企業と顧客や顧客同士のコミュニケーションの場を作る施策のことを指し、SNSや会員限定の施策、オンラインコミュニティなどが該当する。

　調査の結果、全体の37.9%がコミュニティ施策の経験者であり、興味を持った理由として「顧客ニーズ・インサイト収集の重要性」が54.0%と最も多かった。また、コミュニティ施策の導入に対する不安として「費用対効果」が56.8%で最も多く、次いで「コミュニティ運営の知見が無いこと」が43.4%だった。

　コミュニティ施策の開始時期に関しては、新型コロナウイルス感染症の拡大が本格化した2020年以降が49.6%となり、新型コロナの影響を受けてコミュニティ施策を開始した企業が多いことが明らかとなった。

　この調査から、顧客との関係性を深化させるためのコミュニティ施策の重要性が高まっていることが伺える。しかし、導入に際しての不安や課題も多く、今後の取り組みが注目される。

【関連リンク】

• 【日経リサーチとコミューンによる、コミュニティに関する実態調査】

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