ラグザスは、全国の会社経営者・役員を対象に「企業のIT人材不足」に関するインターネット調査を実施した。この調査から、企業全体におけるIT人材の課題や実態が明らかになった。
経済産業省の調査によれば、2030年には約79万人のIT人材が不足すると予測されている。この背景を受け、ラグザスは全国の経営者・役員150人を対象に調査を行った。
調査結果、アンケートに回答した組織の約半数が現在IT人材不足にあると感じていることが判明。特に、「IT人材不足にある」と答えた人の7割以上が「深刻」・「非常に深刻」と回答しており、多くの経営者がIT人材不足を深刻な問題と認識していることがわかった。
また、IT人材不足の原因として「候補者の不足」、「技術の進化に追いつけない」、「スキルを持つ候補者がいない」という点が半数以上を占めている。これは、IT分野の競争激化や技術の急速な変化に対応するため、企業が継続的な努力を求められることを示している。
さらに、IT人材不足が及ぼす影響についても調査。結果、プロジェクト遅延やサービス品質の低下など、多岐にわたる影響が出ていることが明らかになった。これに対応するため、企業は技術者の採用やスキル向上を強化し、プロジェクト管理の最適化や顧客満足度の向上を目指す必要がある。
今後、ラグザスはIT技術関連者向けの「IT人材不足」調査を行い、経営者とIT技術関連者の間での認識の違いを明らかにする予定だ。そして、日本の「IT人材不足」の課題を解明し、その解消に向けた取り組みを推進していく方針を示している。
ラグザスは、インターネットのプラットフォーム事業やメディア事業を展開するホールディングスカンパニーとして、多様な事業で持続的な企業価値の向上を目指している。
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