GMOインターネットグループでインターネット上の集客サービスを展開するGMO TECH株式会社は、株式会社デジタルインファクトと共同で、国内MEO（※1）市場に関する調査を実施した。
本調査では、店舗を運営する事業者（以下、店舗運営者）がMEOを実施するために国内のサービス提供事業者に支払う費用の年間総額を「国内MEO市場」と定義し、市場規模の推計・予測を行った。
なお、本調査が定義するMEO施策またはこれを内包するサービスで、SNSなども含む多様な情報チャネルのコンテンツ更新を一括して行うようなツールや、ツールを活用した運用支援サービス、あるいはこれらを用いたコンサルティングサービスなどに対して支払われる費用も含む。
（※1）MEOとは、店舗を運営する事業者が集客促進を図ることを目的に行う、地図検索エンジン最適化施策の総称。
ローカルSEOとも呼ばれており、ユーザーが、地域属性と何らかの対象物とを掛け合わせた検索行為を行う時に、その検索意図に沿った形で自社のコンテンツや情報を最適な形で提供をするための取り組み。
調査結果
2023年のMEO市場規模は190億円、2028年には306億円に伸長する予測
近年、ユーザーによる、Googleマップをはじめとする地図サービスでの検索（ローカル検索）行動が日常的に行われるようになり、店舗運営者が自社の店舗情報やビジネス情報を検索ユーザーから見つけられやすくなるための施策として、MEOへの注目が集まっている。
さらに、2020年以降はコロナ禍における店舗の営業時間短縮要請などに伴い、Googleの検索結果に表示される営業情報の頻繁な更新などの情報管理の必要性が認識されたことをきっかけに、MEOの需要が急速に拡大した。
多店舗を運営する事業者においては、恒常的なオンライン上の情報管理を効率的に行ううえで、MEOは必要不可欠な施策であるという認識が広がりつつある。
2023年はコロナ禍を終え、インバウンド需要の高まりを背景に業績の急回復が見られる飲食や観光に関わる店舗運営者などからの需要が急増するとともに、小売、不動産などをはじめとした店舗を運営する業種業態の事業者全般に広がりが見られている。
これらを背景に、2023年のMEO市場規模は、前年比約1.2倍の190億円と推測される。
MEOは近年デジタルマーケティングにおける重要な施策として定着しつつあり、サービス提供側においては、大手事業者による本格的な市場参入が進む一方で、数多くの中小事業者による提供の広がりも進んでいる。
今後もMEO施策が店舗運営者を中心に重要なデジタルマーケティング施策として幅広く定着することにより、2028年のMEO市場は2023年比約1.6倍の306億円に達すると予測される。
なお、市場規模・推移の調査手法は、主にヒアリングによるものであり、各事業者の見解とGMO TECH、デジタルインファクトの見解をとりまとめた結果として、この数値を算出した。
調査概要
調査主体 ：GMO TECH株式会社
調査時期 ：2023年4月から2023年6月
調査方法 ：株式会社Yext、株式会社CS-C、株式会社トライハッチ、株式会社プロモスト、株式会社コネクトム、SO Technologies株式会社、オルグロー株式会社をはじめとする広告・マーケティングソリューション業界関係者へのヒアリング、調査主体ならびに調査機関が保有するデータ、公開情報の収集
調査対象 ：国内MEO市場
調査機関 ：株式会社デジタルインファクト
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