総務省の令和3年版「情報通信白書」によると、パーソナルデータを活用する企業の割合は米国、ドイツ、中国が7割以上に対し、日本は52.8%となり、日本企業のパーソナルデータ活用が海外諸国に比べ遅れを取っていることが明らかになった。この背景には、テクノロジーの急速な発展と消費者行動の変化があり、顧客ニーズを把握するためにも、企業における顧客データ活用が重要な経営課題となっている。
インキュデータ株式会社が実施した「企業の顧客データ活用に関する調査」では、企業における顧客データ基盤の構築・運用のニーズはあるものの、課題は「人的リソース不足」という状況が浮き彫りになった。顧客データ活用の内製化/自走化のニーズは78.4%と高いものの、全社で内製化/自走化に取り組んでいる企業はわずか13.9%という結果が出た。
内製化/自走化を進めたい理由としては、「自社にて顧客データ活用のノウハウ、ナレッジ、経験の蓄積のため」、「外部への委託コストの削減のため」、「ビジネス変化への柔軟な対応のため」といった点が上位に挙げられた。これらの結果から、迅速かつ柔軟な意思決定やアクション実行のための内製化/自走化のニーズが高いことが分かる。
しかし、顧客データ基盤の整備状況について尋ねた結果、「顧客データ基盤を構築・運用している」と回答したのは36.2%にとどまり、多くの企業が顧客データ基盤の構築や運用に課題を抱えていることが明らかになった。顧客データ基盤を整備していない理由としては、「社内で顧客データ基盤を運用する人的リソースがいないから」という回答が最も多く、データ活用の重要性が社内で理解されていないことや、統合/分析した顧客データを活用するためのシステム環境が不足していることも課題として挙げられた。
このように、企業のデータ活用および企業自身がデータを活用できる「データ活用の自走化」のニーズが高まる中、人材やノウハウの不足など、自走化に向けて多くの課題が存在している。インキュデータは、従来型のデータコンサルティングに加え、企業のデータ活用の自走化までをワンストップで支援し、企業の事業変革や競争力強化に貢献していく方針である。
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