Sansan株式会社が実施した「BtoB企業における原価高騰の影響」に関する調査によると、6割以上の企業が2023年の原価高騰に伴って取引先との契約を「見直した・見直しを検討した」と回答した。この調査は、原価高騰の影響を受けたBtoB企業において、原価管理・販売価格の見直しに従事する者を対象に行われた。
調査結果によると、原価高騰に伴う契約の見直しについて、52.6%が「見直した」と回答し、11.4%が「検討したが実現しなかった」と回答した。また、「検討したが実現しなかった」、「見直していない」と回答した人でも、63.3%が今後契約を見直したい意向があることが分かった。
契約の見直しにおける課題としては、「契約内容に関する交渉が難しかった」が39.2%で最も多く、次いで「契約状況を正確に把握するのが難しかった」が26.8%となった。また、契約を見直すためにかかった日数を聞いたところ、平均2カ月以上、最大で1年となった。
販売価格の値上げを実施した企業は62.2%に上ったが、うち84.6%が「100%の価格転嫁はできなかった」と回答し、2023年の原価高騰分が依然として企業の負担となっていることが明らかになった。
さらに、7割以上が2024年問題で自社の原価が上昇すると回答した。2024年も引き続き原価高騰に伴う負担が発生し、多くのBtoB企業において契約の見直し業務が課題となる「契約の2024年問題」の存在が明らかになった。
Sansan株式会社のContract One Unitのゼネラルマネジャー西村仁は、今回の調査でBtoB企業において原価高騰が発生すると販売価格の見直しだけでなく、取引企業との契約見直し業務が発生するケースが多いことを指摘した。また、原価高騰分を全て価格に反映できている企業は少なく、収益最大化における負担になっていることが分かった。これに対し、Sansan株式会社は契約データベース「Contract One」を提供し、企業の取引条件が網羅されたデータベースを構築することで、BtoB企業の原価高騰への対応と収益最大化を後押ししている。
この調査は、BtoB企業が直面する原価高騰の影響とその対応策について貴重なデータを提供しており、企業の契約管理や価格戦略において重要な示唆を与えている。
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