SNSの発展に伴い、消費者に誤認を与える「ステルスマーケティング」が社会問題となっている。この問題に対処するため、消費者庁は2023年10月1日より、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）の改正を施行し、ステルスマーケティングの規制を開始した。
この背景を受け、toridoriはステマ規制の施行から2か月後の企業の対応状況について調査を行った。調査対象は「勤務先企業でインフルエンサーを活用したPR施策をしたことがある」全国の20〜50代男女549名。
調査結果によると、ステマ規制後、95%の企業でSNS業務に関する対応が行われ、企業のSNS上でのPRへの遵法意識が高まっていることが明らかになった。具体的には、「プロモーションに関わる従業員のみを対象とした勉強会の実施や教育の場が設けられた（29%）」、「社員全体を対象とした勉強会の実施や教育の場が設けられた（20%）」、「パートナー企業を含めた勉強会の実施や教育の場が設けられた（13%）」といった回答が寄せられた。また、「SNS投稿を発信する際のルールが見直された（23%）」や「投稿確認や、専門家への相談窓口など、SNS業務に関する管理体制が整えられた（10%）」という対策も行われている。
さらに、「ステマ規制の対策として、どのような取り組みを実施していますか」という質問に対しては、「社内の学習環境の整備/勉強会の実施（53.6%）」や「専門家やパートナー企業への相談/依頼（47.4%）」、「規制に関するルールの策定/周知（43.2%）」といった社内対策が多く挙げられた。しかし、「対象となるSNS投稿のモニタリング/確認（33.9%）」や「インフルエンサーへの禁止事項の周知（18.4%）」といったインフルエンサーや投稿内容そのものへの対策はまだ多くないようだ。
toridoriは、定額制でPR投稿依頼し放題のインフルエンサーマーケティングプラットフォーム『toridori marketing（トリドリマーケティング）』を提供しており、システム制御によるPR表記の装着や有資格者による投稿モニタリングを実施している。これにより、法律を遵守しながら、健全で効果的なSNS上でのPRを実現できる。また、サービスの登録インフルエンサーに対して、ステマ規制の啓発活動を定期的に行い、健全なインフルエンサーマーケティング市場の育成に取り組んでいる。
今後もtoridoriは、SNSに関する実態調査を継続的に行い、その結果を発表していく予定だ。企業がSNSを活用する上での適切な対応と法規制への適応は、今後も重要なテーマとなるだろう。
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