パーソルホールディングス株式会社が実施した「はたらく実態調査」によると、経営トレンドへの取り組み度合いにおいて、生成AI（ChatGPTなど）の活用は半数以上の企業が取り組めていないことが明らかになった。この調査は、経営者や経営関連業務に携わる方1,000名を対象に行われた。
調査結果によると、経営トレンドへの取り組み度合いで60%以上が「取り組んでいる・計画中」と回答したのは「SDGs推進」のみだった。一方で、「生成AI（ChatGPTなど）活用」は58.1%、「GX推進」は52.7%、「Well-being推進」は53.1%と、半数以上が「あまり取り組めていない」「全く取り組めていない」と回答した。
2023年度の予算状況については、経営トレンドの各項目で「予算を取っている」と回答した企業が7割を超えた。特に、生成AI（ChatGPTなど）活用については、9.1%が今年度新たに予算を計上したと回答した。
法人専用のGPT環境構築状況に関しては、33.9%の企業が「構築している」と回答し、66.1%が「構築していない」と回答した。これは、3割以上の企業が法人専用のGPT環境を構築していることを示している。
経営トレンドを取り入れてからの成果については、いずれのテーマも「成果が出ている」と回答した企業が80%を超え、高い数字となった。中でも生成AI（ChatGPTなど）活用については、「期待以上の成果が出ている」との回答が18.1%と全テーマ中で最も高い結果となった。
この調査は、経営トレンド6テーマ（ChatGPT、GX、SDGs、ESG、人的資本経営、Well-being）の取り組みについて詳細に分析し、レポートにまとめたものだ。企業規模別・上場区分別の詳細データも交えて掲載されており、経営者や経営関連業務に携わる方々にとって重要な情報源となる。調査レポートの無料ダウンロードはパーソルホールディングスのウェブサイトから可能だ。
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