電通は、世界58市場から収集したデータを基に、2023年から2026年にかけての世界広告市場の成長率予測を発表した。この予測は、毎年2回実施されるもので、今回は2023年から2026年の新規予測が行われた。
2023年の世界広告費成長率は2.7％と予測されており、市場規模は約106兆円に達する見込みだ。これは、不透明な経済状況による消費活動の減少により、6月時点の予測から0.6ポイント下方修正されたもの。しかし、市場規模は初の100兆円超えを達成し、デジタル広告は世界の総広告費に占める割合が過去最高の57.7％に達すると見込まれている。
2024年の世界広告費成長率は4.6％と予測され、市場規模は約111兆円になる見通しだ。この成長は、大型スポーツイベントや多くの国で実施される国政選挙などによる広告機会の創出、媒体価格のインフレーションによる貢献が背景にある。特にアメリカを含む米州は、広告費成長率でも世界第1位となる見込み。
2025年と2026年にかけても、世界の広告市場は堅調に成長し、それぞれ4.2％増の約7,846億米ドル、4.3％増の約8,184億米ドルを予測している。デジタル広告の割合は、2026年には初めて60％を超えると予測されている。
2024年の日本の広告市場については、前回の予測から0.7ポイント下方修正された2.5％の成長が見込まれている。デジタル広告が市場を牽引し、テレビ広告は2024年以降、徐々に回復が期待される。また、OOH（屋外/交通）広告は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、新たなフォーマットの寄与もあり拡大が見込まれている。
このように、電通の最新予測によれば、世界の広告市場は今後数年間で堅調な成長を続ける見込みだ。特にデジタル広告の成長が目立ち、広告市場全体におけるその重要性が増していくことが予想される。
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