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大企業の実施している副業施策は「自社の従業員の副業解禁」が47.1%で1位【パーソルイノベーション調査】

大企業の実施している副業施策は「自社の従業員の副業解禁」が47.1%で1位【パーソルイノベーション調査】

 パーソルイノベーションが運営する副業人材マッチングサービス『lotsful』は、大企業における社内・グループ間副業の実態と意識に関する調査を実施し、その結果を公表した。この調査は、大企業に勤める経営層、企画人事、経営企画の方々を対象に行われ、副業施策の実施状況やその効果、課題などが明らかになった。

大企業の実施している副業施策は「自社の従業員の副業解禁」が47.1%で1位【パーソルイノベーション調査】

 調査結果によると、最も多く実施されている副業施策は「自社の従業員の副業解禁」で、47.1%の企業が取り組んでいる。次いで「自社の従業員の社内・グループ間副業」が40.6%であった。また、副業施策の効果実感に関しては、「兼業・副業に関する調査/勉強会の実施」が最も多く、約90%の企業が何らかの成果を感じていることが分かった。

大企業の実施している副業施策は「自社の従業員の副業解禁」が47.1%で1位【パーソルイノベーション調査】

 社内・グループ間副業制度の導入時期に関しては、2020年の回答が最も多く、33.3%を占めた。この年はコロナの流行により、はたらき方が大きく変化した年であり、副業制度の実施検討にも影響を与えたと考えられる。導入目的としては、「従業員のエンゲージメント向上」と「組織課題の可視化・業務効率化」が共に44.2%で最も多かった。

 副業を認める時間帯については、「業務時間内」が67.9%であり、約70%の企業が「月30時間以内」の範囲で副業を認めている。今後の社内・グループ間副業の取り組みについては、70.1%の企業が「取り組みたい(継続したい)」と回答しており、多くの企業が副業に前向きであることが伺える。しかし、課題としては「マネジャー・管理者の理解」と「労務・給与管理」が共に39.0%で挙げられている。

 lotsful Company代表の田中みどりは、社内・グループ間副業に関する調査を実施した背景として、人的資本経営やリスキリングへの注目が高まっている現状を挙げている。また、課題として挙げられた「現場理解」と「労務・給与管理」に対して、lotsfulでは過去の成功事例をもとに解決方法を提供し、サポートしていく方針を示している。

 この調査は、2023年10月10日から16日にかけてインターネット調査(Fastask)を用いて実施され、384名の大企業に勤める経営層、企画人事、経営者が参加した。パーソルイノベーションは、パーソルグループの次世代の柱となる事業創造を目的とし、リスキリング支援サービスや新規事業創出プログラムなどを運営している。同社は、持続可能な社会の実現に貢献することを目指している。

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