ClipLineは、データ活用や分析に携わる正社員を対象に「企業のデータ活用に関する実態調査」を実施し、その結果を発表した。この調査は、企業におけるデータ活用の現状と課題を明らかにすることを目的としている。
調査結果によると、約7割の企業が日常の意思決定や経営判断にデータを活用していることがわかった。しかし、未来予測や施策考案の仕組みまで実装している企業は約2割にとどまっており、データ活用の深化にはまだ進化の余地があることが示された。
データ活用の目的としては、業務効率化が主軸となっている。売上や利益向上のための施策考案から、コンプライアンスやガバナンス統制に至るまで、多様な方向性でデータが活用されている。扱われるデータの種類は、売上データや顧客情報、経理や給与などのバックオフィス業務データ、個人情報などが主である。
データ分析・活用の手法に関しては、Excelやスプレッドシートの利用が最も多く、専用ツールの利用は少数派であることが明らかになった。これは、予算や人員の制約、データ活用の目的の不明確さ、統一されたフォーマットでの定期的な出力が困難であることなどが理由として考えられる。
データ集計や分析を担当する部門については、各部門ごと、事業部ごとに個別に行われていることが多く、全社横断で専用部門が担当しているのはわずか7%であった。また、集計や分析結果の共有については、7割が全社で共有しているが、経営層や管理職が主に閲覧・利用しており、現場責任者やスタッフへの共有は少ない状況である。
データ活用における課題としては、「データの数量が不足している」「一元化ができていない」「紙のままでデジタル化されていない」といった仕様やシステムの問題と、「忙しく手が回らない」「スキル不足」といった人的リソースの問題に大きく二分される。今後の注力点としては、専用ツールやシステムの導入、データマネジメント戦略の策定が挙げられている。
この調査は、データの質や取り扱い方、分析リソースなどの面で様々な課題を抱えつつ、業務効率化や戦略立案に向けてデータ活用を試みる企業の現状を浮き彫りにした。ClipLineの植原慶太執行役員は、データ活用の更なる進化と効果的な施策の実施に向けて、組織内のデータ活用レベルの向上が必要であると指摘している。
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