株式会社マイクロアドとジチタイワークスは、全国の300自治体を対象に訪日外国人観光客の誘致を目的としたWebプロモーションの課題とニーズに関する調査を実施した。この調査は、地方自治体の観光関連部署を対象に、電話アンケート方式で行われ、2023年8月21日から9月4日にかけて実施された。
調査結果によると、地方自治体が実施しているWebプロモーション施策の中で最も多かったのは「SNSの公式アカウント運用」で、35%の自治体が採用していることが明らかになった。また、多言語に対応したホームページの運用や、インフルエンサーを活用したプロモーションなど、ターゲット層に合わせた情報発信が行われている。
しかし、Webプロモーションの課題としては「費用対効果の可視化」と「ターゲットへのアプローチ方法」が挙げられ、それぞれ16%の自治体がこれらを最大の課題としている。その他にも「運用方法・体制」の問題や「ターゲットが不明瞭」「集客・認知度が低い」などの課題が指摘されている。
日本政府の水際対策緩和から約1年が経過し、訪日観光客数は徐々に回復している。特に台湾からの訪日観光客数は、前年同月比で約60倍に増加している。このような背景の中、地方自治体によるWebプロモーションの重要性が高まっている。
マイクロアドが提供する「まちあげ」サービスは、地方自治体の観光客誘致プロモーションに特化しており、Web上の行動履歴や位置情報データを分析し、最適化された広告配信を行っている。このサービスは、訪日観光客に対するインバウンドプロモーションの効果計測や費用対効果の可視化を可能にし、今後の施策に活かすことができる。
今回の調査は、訪日外国人観光客の誘致を目的としたWebプロモーションの現状を明らかにし、今後の地方自治体による観光促進施策の方向性を示唆している。デジタル時代における観光客誘致の新たな戦略として、Webプロモーションの効果的な活用が求められている。
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