Nexalは、国内企業のDX関連組織とマーケティング組織の設置状況に関する最新の調査結果を公開した。この調査は、各社のコーポレートサイトに公開されている人事情報の発表記事を、自然言語解析を用いて分析・集計したものである。
調査の対象となったのは、Webサイトに人事情報を公開している企業5,206社。この中で、”DX”、”デジタル推進”、”デジタルトランスフォーメーション”といったDX関連のワードを含む組織名を持つ企業は628社であった。
具体的な名称としては、DX本部やデジタル推進室、デジタルトランスフォーメーション推進本部などが挙げられる。上場企業の中で、DX関連組織を持つ企業は3,503社中410社で、2023年5月の時点での上場企業のDX関連組織設置率は11.7%であった。
過去の定点調査と比較すると、2021年の6.47％から5.2pt増加し、2年間で166社の増加が確認された。業種別に見ると、IT業、建設業、不動産業、製造業がDX組織の設置率が高いことが分かった。
また、2023年5月31日に経済産業省から発表された「DX銘柄2023」には、合計54社が選出された。この中で、DX関連組織を持つ企業は35社、マーケティング組織を持つ企業は23社、両組織を持つ企業は16社であった。デジタルセールスやインサイドセールスという組織名を持つ企業は2社だけであった。
この調査結果は、各企業のWebサイトに公開されている人事情報の発表記事を基にしているため、公表されていない情報は含まれていない点を留意する必要がある。
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