位置情報を活用したマーケティングやサービス施策の促進を目的に活動する65社の企業連合、LBMA Japanは、日本国内で位置情報サービスを展開する企業を中心としたカオスマップの2023年版を公開した。
今回のカオスマップは、LBMA Japan参加企業および主要企業を調査して独自に作成されている。以下、2023年版カオスマップから見える5つのトレンドを紹介する。
- 特徴1：ロケーションAIの実用化によるユースケースの拡大。ChatGPTをはじめとする生成AIが一般に利用できるようになり、位置情報の重要性が増している。人流予測、可視化、シミュレーションなど、位置情報を活用したAIの研究が進行中だ。
- 特徴2：観光データ需要の急増とインバウンド復活。新型コロナウイルス感染症の位置付け変更や水際対策の緩和により、国内外の観光需要が高まっている。これに伴い、位置情報の活用が進んでいる。
- 特徴3：オルタナティブデータにおける位置情報利用の本格化。技術の進歩により、民間企業が提供するデータの質が向上。位置情報や決済情報などのデータの組み合わせにより、企業の売上予想や株価予測などの応用範囲が広がっている。
- 特徴4：スマートシティでGXが必須要件に。GXは脱炭素社会を目指す取り組みを指す。2022年12月に内閣官房が提示した基本方針により、スマートシティの取り組みが進行中だ。
- 特徴5：モビリティ分野における利用用途の多様化。マイクロモビリティサービスや自動運転サービスの進展に伴い、位置情報の重要性が増している。今後は地図や車流データとの組み合わせによる展開が予想される。
LBMA Japanは、位置情報データを活用したビジネス・マーケティング・サービス施策を促進する非営利社団法人で、現在、日本国内で事業を展開する65社が加盟している。
【関連リンク】
インタビュー・取材記事掲載はこちら
