ファインド・シーは、今年6月の政府閣議決定を受けて「キャリア自律の取組」に関する調査を実施した。その結果、「全社員のキャリア自律の必要性」について、85％の企業が「必要」と認識していることが明らかになった。特に、社員の成長促進を理由として74％、働きがいの向上や生産性の向上を理由とする企業も多く見られた。
キャリア自律の取組としては、「1on1の実施」が56％で最も多く、次いで「自己申告・社内公募制度の実施」が47％、「キャリア面談の実施」が35％となっている。しかし、これらの取組がうまく行っていると感じている企業は43％にとどまっている。
キャリア自律を促進する上での課題として、「希望と適正とのミスマッチ」が47％で最も多く、次いで「キャリアの企業依存」が44％、「全ての部署に必要な人材を確保できない」が41％となっている。
今後の取組みとしては、「リ・スキリング」を30％の企業が検討しており、「キャリア研修」や「キャリア面談」もそれぞれ28％、25％の企業が取り組む意向を示している。
この調査は、人事向けポータルサイト「HRプロ」の登録会員を対象に、2023年8月18日から31日まで実施され、283社からの回答を基に集計された。
以上、キャリア自律の取組に関する調査結果をもとに、企業の現状と課題、今後の取組みについての情報をお伝えした。
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