アドビは本日、企業の総務担当者800名を対象に実施した「社内データの備えと管理に関する調査」の結果を発表した。本調査は、企業が災害やシステム障害、テロなどの危機的状況下でも重要な業務を継続できるように策定する事業継続計画（BCP）への取り組みや、クラウド管理、ファイルの保存形式、電子サインの活用など、社内データの保管・管理状況を調査するものである。
今回の調査で明らかになった主な結果は以下の通り。
- データのバックアップ手法として最も活用されているのは「クラウドバックアップ（50.8%）」で、重要書類の保存形式として「PDF形式（51.7%）」が最多となった。
- 「BCP対策が顧客の信頼の獲得につながる」と全体の8割以上（80.5%）が回答した。
- 「BCPを策定済み」または「テレワークを継続的に実施」している企業では、6割以上が重要書類の不正コピーや改ざんを防ぐためのセキュリティ強化を行っていると回答した。
- 電子サインの導入メリットを75.5％が実感し、「BCPを策定済み」または「テレワークを継続的に実施」している企業では約9割が「メリットがある」と回答した。
- 全体の6割以上が緊急時の出社制限により業務が制限される危険性があると感じ、その内の約9割（89.5%）が「事業継続の観点からリスクになり得る」と回答した。
アドビマーケティング本部デジタルメディア ビジネスマーケティング執行役員の竹嶋拓也は、次のように述べている。
「今回の調査結果では、特に中小企業において災害などの緊急時にテレワークを実施できず、場所に縛られない業務遂行ができないことに不安を感じている人が多いことがわかった。BCP対策は顧客の信頼につながると全体の8割以上が回答するなど、BCPの策定は企業の喫緊の課題であると考える。アドビは、今後もクラウドサービスやPDFを活用したAdobe Acrobatなどのソリューションを通して企業のBCP対策や柔軟な働き方を支援してまいります。」
「社内データの備えと管理に関する調査」 概要
- 調査方法：インターネット調査
- 実施対象：800人（従業員300名以下の企業の総務担当者400名、従業員301名以上の企業の総務担当者400名）
- 調査期間：2023年8月21日 ～2023年8月28日
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