生活者の意識調査　AIに対する期待と不安【電通調査】

　電通は、国内電通グループ横断でAIに関するプロジェクト「AI MIRAI」のもと、全国15～69歳の生活者3000人を対象に「AIに関する生活者意識調査」を実施した。この調査は、AIに関する認知・期待・不安などの傾向を把握し、AIの普及と関連ビジネスの発展に貢献することを目的としている。

　調査から得られた主なファインディングスによれば、生活者はAIに「無駄・非効率な業務が減ること」を最も期待している。特に男性15～19歳は、他の世代と比べてAIに対する期待が高いことが明らかとなった。また、AIに任せてもよい業務として「翻訳」「ルーティンワーク・単純作業」「組み立て作業」が挙げられた一方、人間が行った方がよいとされる業務は「医療処置」「医療診断」「経営などの意思決定」となった。

　さらに、AIが生成したものに関しては、「信頼できる発信元の表記」や「AIによる生成物であることの表記」を義務付けるべきと考える人が半数以上となっている。一般企業従事者の約7割がAIの導入を検討しており、人手不足対策を目的とした半年以内の導入意向は約3割であった。

　従業員数300人以上の企業においては、300人未満の企業と比較して、AIは「業務効率化につながる」「積極的に活用すべき」との意識が高いことが示された。

　この調査結果は、今後のAIの普及やビジネス展開において、多くの示唆をもたらすものとなるだろう。

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