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DX実現に企業が期待する効果1位は「コスト削減」 「品質・操業改善」が2位【INDUSTRIAL-X調査】

 デジタルトランスフォーメーション(DX※1)推進を行う、株式会社INDUSTRIAL-Xは、「DX実現に向けた課題と意向調査 2023年版」を行い、結果を公開した。

 本調査は、現在(2023年6月)と昨年上半期(2022年4月〜9月)の状況を比較することで、企業におけるDX推進状況の変化を明らかにし、企業経営に資するデータを提供することを目的に実施した。

調査結果の全文詳細ダウンロードはこちら:https://industrial-x.jp/download/dxreport/

※1:DX(デジタルトランスフォーメーション):データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

調査結果トピックス

DXに期待する効果:「コスト削減」55.7%、「品質・操業改善」33.8%

  • この2項目は、4年連続でトップ3に入っている。

DXを推進する上での課題:「取り組みやツールを管理するのが大変」23.9%、「進め方やアプローチがわからない」21.0%、「DXを推進するための具体的なソリューションがわからない」20.7%の順に上位

  • 新たな項目「取り組みやツールを管理するのが大変」が最多で、「進め方やアプローチがわからない」は2年前は減少したけが今回は微増している。「DXを推進するための具体的なソリューションがわからない」は2年連続で減少傾向にある。

今後必要な検討事項:「DX推進人材の確保・育成」34.1%、「リモートでDXを推進できる仕組み」23.8%、「各部門で導入された様々なツールやアプリケーションのセキュリティ対策が懸念されるため、それらを管理するための取り組み」20.7%の順で上位

  • 昨年までは「リモートでDXを推進できる仕組み」が最も高いスコアであったが、今年は「DX推進人材の確保・育成」が重要検討事項となっている。

調査結果詳細

DXに期待する効果

 DXへの取り組みのねらいで、最も多いのは昨年と同様「コスト削減」だが、昨年に引き続き「ビジネスモデル変革」「新規事業拡大」が上昇したことにより、DXの本質的な領域へのシフトが開始した模様。

 DXへの取り組みとねらいについて3つ回答してもらったところ、「コスト削減」55.7%、「品質・操業改善」33.8%が昨年と同様に上位となった。

 一方で、事業を成長させることに寄与する「ビジネスモデル変革」「新規事業拡大」がそれぞれ18.7%、12.2%と、昨年対比で0.6ポイント、3.5ポイントと増加した。

 「テレワーク対応」は昨年に引き続き減少しており、対応が一巡したと言える。

DXへの取り組みとねらいの調査結果

DXを推進する上での課題

 「取り組みやツールを管理するのが大変」が最も高く、「ツールを導入したけれど、運用できない、もしくは定着化しない」の増加により、DX推進開始後に新たな課題が出てきているようだ。

 DX推進における課題の上位は、「取り組みやツールを管理するのが大変」23.9%、「進め方やアプローチがわからない」21.0%、「DXを推進するための具体的なソリューションがわからない」20.7%の順に上位となった。

 最多は、「取り組みやツールを管理するのが大変」となり、DXが進展している現状が伺えます。昨年同様「DXを推進するための具体的なソリューションがわからない」「推進・導入する人がいない」「他社や取り組み方の情報がない」は減少傾向にあり、具体的なアプローチ方法についての課題は解消に向かっているようだ。

 また、「進め方やアプローチがわからない」「ツールを導入したけれど、運用できない、もしくは定着化しない」は、それぞれ21.0%、15.5%と、昨年対比で0.6ポイント、1.9ポイントと微増しており、DXを推進しない企業と、DX推進開始後の運用・定着化の課題と企業によってのDX推進度の違いが起きているようだ。

DXを推進する上での課題の調査結果

今後必要な検討事項

 昨年同様「DX推進人材の確保・育成」が最多、次いで「リモートでDXを推進できる仕組み」があげられる。

 今後の新たな検討事項は、昨年同様「DX推進人材の確保・育成」34.1%、「リモートでDXを推進できる仕組み」23.8%、3位は「各部門で導入された様々なツールやアプリケーションのセキュリティ対策が懸念されるため、それらを管理するための取り組み」20.7%となった。

 「DX推進人材の確保・育成」が昨年同様、最多であることに加え、「リモートやオンラインで対応可能な仕組み」が働き方の変化を踏まえ重要視されていることが明らかとなった。

 もとより、DX推進経験のある人材は市場に多くない。

 その上、DX人材にはプロジェクトマネジメントスキル、デジタル関連の専門知識、加えてビジネス経験やビジネス知識など多様なスキルを求められる。

 これにより、外部の専門機関との協業を強めていく傾向が強いといえる。

DX推進における新たな検討事項の調査結果

調査結果の全文詳細ダウンロードはこちら:https://industrial-x.jp/download/dxreport/

調査概要

  • 調査名称:「DX実現に向けた課題と意向調査 2023年版」
  • 調査内容:企業のDX実現における課題や重要指標、企業のDXへの意向状況を明らかにする
  • 調査委託先:マクロミル
  • 調査手法:インターネット調査モニターを用いたインターネット定量調査
  • 調査時期:2023年6月27日〜6月28日(2022年上半期4月〜9月については当時を振り返る形式にて回答を集計)
  • 調査対象:大手・中堅・中小企業別に206名ずつ合計618名(昨年2022年は合計618名)

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