Dahua Technology Japan合同会社は、多店舗展開を実施している企業の経営者・役員101名に対し、実店舗の経営判断に関する実態調査を実施した。
調査の結果、経営者・役員の6割以上が小売・実店舗におけるDX推進の重要性を実感しており、7割以上がAI技術・データ活用による小売・実店舗の「経営改善」に意欲を示していることがわかった。
まず、多店舗展開を実施している企業の経営者の64.4％が、小売・実店舗におけるDX推進は重要になっていると回答した。
その理由として、「業務効率化によるコスト削減が必要だから」が67.7%で最多となり、次いで、「データを活用した経営判断が必要だから」が61.5%となった。
その他には、「人手不足」や「市場環境の変化」なども、DX推進が重要となっている理由として声があがった。
続いて、企業の店舗における、「顧客行動のデータ収集」についての質問では、67.3％が実施していると回答した。
なお、顧客行動のデータ収集は、「レジエリア」において実施しているところが、41.2％で最多。
また、データ内容としては、「来客の属性情報」が70.6％で最多回答となった。
AI技術・データ活用により、小売・実店舗の「経営改善」を進めていきたいと思っている経営者は、73.2％となった。
また、その「経営改善」で期待することについては、「スタッフサービスを最適化する人員配置」が55.4％、「最も効果的な広告の発信」が48.6％、「顧客の回遊データに基づいた陳列棚の最適化」が43.2％となった。
その他には、「再来店度合い」や「単純作業の効率化」なども声が挙がった。
小売・実店舗においては、仕入れや請求などはデジタル化が進んでいるが、顧客行動においては一部のエリア・情報でしかデータの収集出来ておらず、データを集めても「最適な広告の表示タイミング」や「スタッフサービスを最適化する人員配置」などの経営判断に繋がっていない場合が多い状況となっていることが明らかになった。
Dahuaスマートショップソリューションの詳細は下記URLより確認できる。
https://www.dahuasecurity.com/Japan/solutions/SMBSolutions/newSmbSolutions/22/22
調査概要は以下の通り。
- 調査概要：実店舗の経営判断に関する実態調査
- 調査方法：インターネット調査
- 調査期間：2022年5月12日〜同年5月13日
- 有効回答：多店舗展開を実施している企業の経営者・役員101名
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