新型コロナウイルスの影響を受けて日本国内の企業でもDX化の動きが加速し、WEBサイトやアプリを活用したデジタルマーケティングの重要性が日に日に増しています。
本記事では企業におけるWEBサイトやアプリの運用に関する陥りがちなデジタルマーケティングの運用課題と対策について記載していきます。
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この記事の執筆者
露木 晶平(つゆき しょうへい)
ネットイヤーグループ デジタル&フィジカルデザイン部 パフォーマンスオプティマイゼーションチーム プロデューサー
アパレル企業にて自社ドメインおよびモール内ECサイトの運用責任者としてWEBマーケティング関連業務に従事した経験を経て、2018年にネットイヤーグループ入社。CRO、SEO、広告などの運用案件を通じてWEB経由でのコンバージョン数増加を支援。
個別運用でデジマに取り組むリスク
デジタルマーケティングの施策はサイト改善、WEB広告、SEO対策、SNS運用など多岐にわたるが、それぞれの領域ごとに担当部署が異なったり、パートナー企業が異なったりしてそれぞれの領域ごとに個別最適で運用を行っているケースをよく目にする。
このような運用体制は社員一人一人に求められる知識やスキルが分散され、負荷を軽減することができるといったメリットがある一方で様々なリスクを孕んでいる。
縦割りの予算
例えば、WEB開発はIT部門が、広告運用は広報部門が担当しそれぞれが独立して予算を持ち、パートナー企業と取引をしているというケースが日本の大企業や歴史の長い企業で特によく見られる。
このケースでは年度末が近くなり広告部門の予算がひっ迫し、IT部門で予算が余っていたとしてもIT部門の予算を広告部門にまわすことはほぼなく、来期の予算取りのために緊急性の低いサイトの更新などを行ってIT部門の予算消化を実施するとういうことが往々にして行われている。
これは個別の部門単位で観ると評価されるかもしれないが、企業活動全体として観るとデジタルマーケティングの費用対効果を最大化できているとは言えない。
ミュニケーションコストの肥大化
それぞれの担当部門がそれぞれのパートナー企業に対して目標共有、予算配分、改善依頼を毎月多くの時間を掛けて個別に行っている事で、積み重ねられたコミュニケーションコストの総量は必要以上に膨れ上がる。
また、コミュニケーションに時間を取られることで、上流工程である本質的なマーケティング課題に時間を充てることが出来なくなる。
最大化できないシナジー
各部門やパートナー企業間で連携ができていないと本来見込むことができるシナジーを得ることができないといったケースも発生する。SEOでの自然検索と広告のカニバリゼーションが発生したり、広告とLPでのストーリーが微妙にズレてしまったりと相乗効果を生むことができず、むしろ悪い影響が出てしまうことも多くみられる。
見落としがちな間接部門の経費
パートナー企業が増えることで一見可視化しづらい経理、法務、税務といった間接部門の経費も増えてしまっているという点も企業活動を行ううえで無視することができない事実であるが、実際この事実を見落としている企業が多いように感じる。
デジマ施策の全体最適で費用対効果を最大化
前述のリスクを回避していくためには、社内の担当部門及びパートナー企業は可能な限り一本化する組織体制の見直しが求められる。
予算もデジタルマーケティング全体の予算として持ち、状況に応じて1ヶ月単位、1週間単位などで細かく見直しながら調整していくことで最適化を図ることが可能。
KGI達成に向けた運用体制の最適化
本来、SEO対策や広告運用といった施策はデジタルマーケティングを細分化したものであり、KGI・KPIといった目標も独立しているものではなく、デジタルマーケティング全体での目標を割り当てたものにすぎない。
個別の部門で目標達成したからといってデジタルマーケティング全体での目標達成ができていなければ、企業活動として満足のいく結果とは言うことができない。場合によっては不調な部門の目標達成を諦めてでも予算や人員のリソースを好調な部門に割り当て直し、全体での目標達成を図るという判断も必要になる。
まとめ
近年コロナウイルスの影響も受けて、日本でも企業活動におけるデジタルマーケティングの重要性は日を追うごとに増している。世間が移り変わっているにも関わらず、従来の組織体制を継続しているがために、デジタルマーケティングの費用対効果を最大化できていない企業が多く存在している。
この記事をきっかけに所属する企業でのデジタルマーケティングに取り組む体制やパートナー企業との関わり方を見直してみてはいかがでしょうか。
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