個別運用によって最適化できないデジマの費用対効果

2021年11月3日2022年5月7日

新型コロナウイルスの影響を受けて日本国内の企業でもDX化の動きが加速し、WEBサイトやアプリを活用したデジタルマーケティングの重要性が日に日に増しています。

本記事では企業におけるWEBサイトやアプリの運用に関する陥りがちなデジタルマーケティングの運用課題と対策について記載していきます。

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この記事の執筆者

露木晶平（つゆきしょうへい）
ネットイヤーグループデジタル＆フィジカルデザイン部パフォーマンスオプティマイゼーションチームプロデューサー
アパレル企業にて自社ドメインおよびモール内ECサイトの運用責任者としてWEBマーケティング関連業務に従事した経験を経て、2018年にネットイヤーグループ入社。CRO、SEO、広告などの運用案件を通じてWEB経由でのコンバージョン数増加を支援。

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個別運用でデジマに取り組むリスク

デジタルマーケティングの施策はサイト改善、WEB広告、SEO対策、SNS運用など多岐にわたるが、それぞれの領域ごとに担当部署が異なったり、パートナー企業が異なったりしてそれぞれの領域ごとに個別最適で運用を行っているケースをよく目にする。

このような運用体制は社員一人一人に求められる知識やスキルが分散され、負荷を軽減することができるといったメリットがある一方で様々なリスクを孕んでいる。

縦割りの予算

例えば、WEB開発はIT部門が、広告運用は広報部門が担当しそれぞれが独立して予算を持ち、パートナー企業と取引をしているというケースが日本の大企業や歴史の長い企業で特によく見られる。

このケースでは年度末が近くなり広告部門の予算がひっ迫し、IT部門で予算が余っていたとしてもIT部門の予算を広告部門にまわすことはほぼなく、来期の予算取りのために緊急性の低いサイトの更新などを行ってIT部門の予算消化を実施するとういうことが往々にして行われている。

これは個別の部門単位で観ると評価されるかもしれないが、企業活動全体として観るとデジタルマーケティングの費用対効果を最大化できているとは言えない。

ミュニケーションコストの肥大化

それぞれの担当部門がそれぞれのパートナー企業に対して目標共有、予算配分、改善依頼を毎月多くの時間を掛けて個別に行っている事で、積み重ねられたコミュニケーションコストの総量は必要以上に膨れ上がる。

また、コミュニケーションに時間を取られることで、上流工程である本質的なマーケティング課題に時間を充てることが出来なくなる。

最大化できないシナジー

各部門やパートナー企業間で連携ができていないと本来見込むことができるシナジーを得ることができないといったケースも発生する。SEOでの自然検索と広告のカニバリゼーションが発生したり、広告とLPでのストーリーが微妙にズレてしまったりと相乗効果を生むことができず、むしろ悪い影響が出てしまうことも多くみられる。