ウェブアクセシビリティの重要性が高まる中、Kivaが全国のWEBサイト運営に携わる20～60歳以上の男女185名を対象に行った調査が、業界に新たな課題を投げかけている。2024年4月の障害者差別解消法の改正により、民間事業者にも「合理的配慮」が義務化されることが背景にある。
調査結果からは、ウェブアクセシビリティ対応の必要性は認識されつつあるものの、対応方法が分からないという回答が半数以上に上ることが明らかになった。これは、簡単に対応できるサービスやコンサルティングサービスの需要が高まることを示唆している。
ウェブアクセシビリティとは、高齢者や障害者など心身の機能に制約のある人でも、年齢的・身体的条件に関わらず、ウェブで提供されている情報にアクセスし利用できることを意味する。この概念は、特定のグループだけでなく、一時的な怪我や病気、加齢による変化など、誰もが障害者と同様の状況になり得ることを踏まえたものだ。
Kivaの提供するウェブアクセシビリティサービス「ユニウェブ」は、すべてのウェブサービスにコード一行を追加するだけで、導入当日にウェブアクセシビリティ機能をサポートする。これにより、視覚に障害がある人や、怪我をして一時的に手が使えなくなった人など、様々な状況にいる利用者が音声読み上げやコントラスト変更などの多様な使い方を通じて、正しい情報を理解できる状態になることを目指している。
今回の調査は、ウェブアクセシビリティ対応の現状と課題を浮き彫りにした。業界・業種問わずウェブアクセシビリティ対応がスタンダードになるよう、サービス向上が求められている。事業者は、法改正を前にして、ウェブアクセシビリティ対応の方法を理解し、適切な対策を講じることが急務となっている。
※Kiva調べ
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