タナベコンサルティングは、全国の企業経営者や役員、経営幹部、部門責任者、デジタル担当者などを対象に実施した「2023年度デジタル経営に関するアンケート調査」の結果を発表した。この調査は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進捗状況やデジタル経営の実態を明らかにすることを目的としている。
調査結果によると、約3割の企業が「DX進捗は全体的にまだ不十分」と回答しており、DXを全社的に高度に推進できているとした企業はわずか11.3％に留まる。これは、多くの企業がDXの進捗に課題を抱えていることを示している。
DX推進体制に関しては、「決まっていない」という回答が24.9％と最も多く、次いで「情報システム部門がDXを推進」しているとの回答が22.6％であった。しかし、DX部門やプロジェクトを保有している企業の割合は合計で48.4％に上り、DX専門機能を持つ企業と成り行き体制で推進する企業に二分化している状況が見えてくる。
全社の情報資産（データ）の蓄積と活用度については、「必要データが蓄積され経営判断に活用されている」との回答が全体の10.9%に留まり、データドリブン経営には至っていない企業が多いことが分かった。また、全社業務の可視化、データ連携については、「業務プロセス、データ連携ともに中途半端で改善が必要」との回答が41.2％と圧倒的な回答率を示している。
タナベコンサルティングは、DXを成功させるためには、自社の中長期ビジョン・戦略にデジタル・DXを明確に落とし込むこと、時流に即したマーケティング施策をタイムリーに展開すること、業務可視化とアナログ視点を外さないことが重要であると提言している。
この調査結果は、DX推進における企業の現状と課題を浮き彫りにし、今後のデジタル経営の方向性を考える上で貴重な示唆を与えている。
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