電通は、2023年の日本の総広告費が7兆3,167億円に達し、前年比103.0%で1947年の推定開始以来、過去最高を更新したことを発表した。新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴うリアルイベントの増加や、国内外の観光・旅行の活性化が上半期の回復を支えた。下半期は猛暑や中東問題の影響を受けたものの、社会・経済活動の活発化により広告需要が高まった。
特にインターネット広告費は3兆3,330億円と前年比107.8%で、過去最高を更新。コネクテッドTVの利用拡大やデジタルプロモーション市場の拡大が成長に寄与した。プロモーションメディア広告費では、「イベント・展示・映像ほか」が3,845億円と前年比128.7%で大きく増加し、コロナ禍で中止または小規模開催されていたイベントの再開や大規模化が広告費の増加に寄与した。
マスコミ四媒体広告費は2兆3,161億円で前年比96.6%となり、新聞とテレビメディア広告費の減少が全体を引き下げた。一方で、雑誌とラジオ広告費は増加を見せた。
インターネット広告費の内訳を見ると、インターネット広告媒体費が2兆6,870億円で前年比108.3%、物販系ECプラットフォーム広告費が2,101億円で前年比110.1%、インターネット広告制作費が4,359億円で前年比103.7%となり、インターネット広告の各セグメントが堅調に伸長した。
プロモーションメディア広告費では、屋外広告が2,865億円で前年比101.5%、交通広告が1,473億円で前年比108.3%となり、新型コロナの5類感染症移行に伴う人流の回復や、複合型商業施設やテーマパークなどにおける催事企画の増加が寄与した。
この調査結果は、デジタル化の進展や社会・経済活動の活発化が日本の広告市場を支え、新たな成長を促していることを示している。今後もインターネット広告を中心に、広告市場の動向が注目される。
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