ソニービズネットワークス株式会社は、全国の会社員や経営者・役員1,000名を対象に、「AI導入状況調査」を実施した。
調査結果サマリー
- ビジネスパーソンの「Chat GPT」認知度は約8割！業務への導入も進む。
- 導入済み企業で働く約7割の人がAI導入に積極的。
実際にAIを活用する中で「業務効率化」や「未解決課題の解決」といったメリットを実感。 - AI未導入企業は、「AIをリードできる人材がいない」「知見のある人材がいない」
という「人材不足」の観点から導入に踏み出せていない企業が多数。 - AI導入にかけている金額に、中小企業（300人未満規模）と大企業（300人以上規模）で格差あり。
2022年と比較すると差は縮小したものの、引き続き「AI格差」が見られる。
※ソニービズネットワークス株式会社調べ
調査概要
- 調査名：AI導入状況調査
- 調査方法：インターネット調査
- 調査対象者：会社員として働く20代以上の男女
- 調査期間：2023/03/10～2023/03/22
- 調査機関：ソニービズネットワークス株式会社
- サンプル数：1,000（内AI導入済み：500／AI未導入：500）
ビジネスパーソンの「Chat GPT」認知度は約8割！業務への導入も進む。
今話題となっている「Chat GPT」について20代以上のビジネスパーソンに聞いたところ、半数以上（59.1%）が知っていると回答。
内容は知らないまでも聞いたことがあるという人も含めると、認知度は約8割（78.9％）にも上る。
また、AI導入済み企業の内5社に1社が「ChatGPT」を現在利用していると回答しており、今後もますます導入が進むと予想される。（図1）
Q1.あなたは、「ChatGPT」を知っていますか。（n＝1,000）
導入済み企業で働く約7割の人がAI導入に積極的。
実際にAIを活用する中で「業務効率化」や「未解決課題の解決」といったメリットを実感。
「Chat GPT」により盛り上がりを見せているAIだが、実際の使用経験有無によりAIへのイメージに差があると判明。
「積極的なAI導入（図2）」について、導入済みの企業で働く人の67.2%が積極的に導入すべきであると考えている一方、未導入企業の勤務者でAI導入を推奨する人は半数にも及ばなかった。
また、「AI導入により業務効率化するか（図3）」や「AI導入により未解決課題は解決するか（図4）」という質問に対し、AI導入済みの企業に勤める人とAI未導入企業に勤める人では、「そう思う」と回答する割合にいずれも10ポイント近く差があった。
実際にAIを活用することで、AI導入のメリットを実感できるようだ。
Q2.企業はAI活用を積極的に進めた方が良いと思いますか。（各n＝500）
Q3.企業のAI導入に対して、業務効率化につながると思いますか。（各n＝500）
Q4.AIの導入により、未解決課題が解決できると思いますか。（各n＝500）
AI未導入企業は、「AIをリードできる人材がいない」「知見のある人材がいない」という「人材不足」の観点から導入に踏み出せていない企業が多数。
一方で、AI未導入の企業はAI導入に積極的ではなく、「現段階では検討していない」と回答している方が約6割（59.8%）に（図6）。AIが導入されていない主な要因としては、AIをリードできる人材がいない（31.5%）や知見のある人材がいない（28.6%）という点が挙げられ、2023年はAIが話題になっているものの、2022年から変わらず「人材不足」が課題であることがうかがえる（表1・表2）。
Q5.あなたの会社では、AI導入を検討していますか。（n＝500）
Q6.あなたの会社でAIが導入されていない要因として当てはまるものは何ですか。（n＝500）
AI導入にかけている金額に、中小企業（300人未満規模）と大企業（300人以上規模）で格差あり。2022年と比較すると差は縮小したものの、引き続き「AI格差」が見られる。
2022年の同調査で明らかになった会社規模による「AI格差」（図7）は、2023年にも引き続き見られた。
300人未満規模の企業では、6割以上の企業が300万円までしかAI導入に予算を割けないのに対し、300人以上規模の企業では、約半数の企業が300万円以上予算を割くことができているという結果に（図8）。
全体的にAIに対する年間予算は下がっているものの、「AI格差」の改善には至っていないことが分かった。
Q7.あなたの会社でAI導入にかけている年間予算はどれくらいですか。（n＝500）
※ソニービズネットワークス株式会社調べ
ソニービズネットワークスAI担当のコメント
ここ1年のAI導入検討企業様の傾向として、以前と比較して、より具体的な要件を定めている傾向が強いと感じます。
具体的には、AI開発に利用するデータを事前に整理し利用用途を明確にしていたり、導入効果を定義した上で、求める精度を定めたりしていらっしゃる企業様が増えています。
背景にはChatGPTの台頭の影響もありAIがより身近になったことで、AIで解決可能な課題の認知や、精度の高いAIを開発する上でデータが重要になることの認知が増したためと考えています。
一方でAIを使いこなす上では一定の専門知識が必要になるという印象が強く、調査結果Q6のように検討に踏みとどまる企業様も一定存在することが今回の調査でも明らかになりました。
弊社としては引き続き、非専門家でも簡単に扱えるAIツールの展開を強化したいと考えています。
専門知識がなくても自動予測分析で容易にデータ活用「Prediction One 」
「Prediction One」は、機械学習やプログラミングなどの専門知識がなくても数クリックの簡単な操作で予測分析ができるツール。
これまで一部の専門職に限られていたAIによる予測分析を、一般ユーザのパソコンからシンプルで直感的なインターフェースを通じて簡単に利用することができる。
申込企業数は累計で28,000社を超え、その手軽さから、マーケティングや営業、生産管理、顧客サポート、製品開発など様々な分野で利用されている。
年間198,000円（税抜）～で利用できるスタンダードプランに加え、2022年5月にはデータサイエンティストの伴走型支援が受けられるスタートアッププログラムをリリース。「ツールを導入して終わり」にならないよう、専門家がサポートする。
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