ソウルドアウト株式会社の連結子会社であり、マーケティングテクノロジーの力で地域活性化を推進するSO Technologies株式会社は、インターネット広告を広告代理店に委託している広告主438人（※）を対象に、「インターネット広告代理店の生成AI活用に関する調査」を実施した。
本リリースでは、業務における広告主の生成AI利用頻度、委託先の広告代理店が生成AIを活用することに対する考えと所属企業の対応方針に関する結果を紹介している。
なお、すべての調査結果は、Webマーケティングメディア「LISKUL」よりダウンロード可能。
https://dl.liskul.com/article/?id=1002020
主な調査結果
出典：SO Technologies株式会社
※調査対象の「広告主」は、株式会社ジャストシステム「ファストアスク」の登録モニターに対する事前のスクリーニング調査により抽出されています。対象は、広告代理店にインターネット広告出稿を行っている事業会社等に所属する方であり、博報堂ＤＹグループおよびソウルドアウトグループの広告主を指すものではない。
調査結果の紹介（一部）
インターネット広告に携わる広告主の生成AI利用率は89.1%。広告代理店の生成AI活用にも76.2%が肯定的
広告主である回答者に対し、業務におけるChatGPTなどの生成AIの利用頻度を聞いたところ、「週1～2回程度」が40.4%、「ほぼ毎日」が27.2%、「月に1～2度」が21.5％となり、89.1%が生成AIを利用していると回答した。（n=438、単一回答）
具体的な業務内容ではアイデア出しやブレストが70.0%、文章作成が54.4%、情報収集が52.3%、議事録作成が50.5%の順に多くなっている。（n=390、複数回答）
また、「現在は利用していない」「利用したことはない」と回答した方に理由を聞いたところ、「使いこなせる自信がないから」「使い方がわからないから」がそれぞれ35.4%、「プライバシーやセキュリティに不安があるから」が22.9%と続いた。（n=48、複数回答）
委託先の広告代理店が生成AIを活用することをどう思うかについて、回答者自身の考えにもっとも近いものを聞いたところ、「活用してもよいが、一定のルールやガイドラインが必要」が最多で47.0%、次いで「積極的に活用してもよい」が29.2%となり、76.2%が肯定的な意見となった。
一方、「活用しないでほしいが、ルールやガイドラインがあればやむを得ない」が13.9%であり、肯定的・否定的のいずれにしてもルールやガイドラインを必要と考える広告主が過半数の60.9%となる。また、「明確に禁止すべき」と考える広告主は4.8%となった。（n=438、単一回答）
以下に、生成AI活用に対する考えの回答理由を紹介する。
「積極的に利用してよい」「一定のルールがあればよい」の回答理由（一部）
- 早く最先端に慣れた方がいい
- 業務が大幅に時短になるから、効率がよいから。
- リスクより、実益がたかい。
- 使った上で問題が出てきたら話し合う。
- ルールは策定しておきたい(トラブル防止）
- 責任の所在を明らかにする必要性がある。
- 今後必要な技術だが、倫理ルールがまだ十分でない
「ルールがあればやむを得ない」「禁止すべき」の回答理由（一部）
- 未知のリスクが整理されていない
- 総合的 俯瞰的に判断をして適切だから
- リスクがあると感じているため
※回答者の記述内容をそのまま記載しているため、誤字脱字等がある場合がある。
広告主企業の対応方針は「申告が必要」「一定のルールに則り利用を許可」が53.6%、「許可をとる必要はない」が28.8%。肯定的な意見が大多数に
回答者の所属する会社にて、業務の委託先企業が生成AIを活用する場合の対応方針について聞いたところ、「ルールやガイドラインはないが、利用には申告が必要」が最多で30.8%、次いで「許可を取る必要はなく、自由に利用してよい」が28.8%、「一定のルールやガイドラインに則った上で利用を許可している」が22.8%と続いた。
また、「利用は許可していない」はわずか6.6%であった。（n=438、単一回答）
広告代理店が生成AIを利用してよい・利用して問題ないとする業務領域は「リサーチ」が最多。予算関連・議事録・メール文面作成などで否定的な意見が2割に
広告代理店の各業務領域に対する生成AI活用への考えを聞いたところ、「積極的に利用してもよい」「利用して問題ない」を合わせた肯定的な回答がもっとも多かった業務は「広告配信する商品・サービスのリサーチ」で66.9%、次いで「競合・市場リサーチ」の54.5%となった。
また、すべての業務領域で「利用して問題ない」あるいは「どちらでもよい」の回答が多数派となっており、業務内容によって利用に反対する広告主は少ないと考えられる。
一方、「控えてほしい」「絶対に利用しないでほしい」を合わせた否定的な回答の上位としては、「予算調整のアドバイス」が21.9%、「議事録作成」21.4％、「メール、チャット文面の作成」21.0%が挙がっている。（n=438）
「控えてほしい」「絶対に利用しないでほしい」の回答理由（一部）
- 該当の作業については人手を介したほうがよくて、機密事項に関わることでもあるためそのような判断です。（広告予算策定、予算調整のアドバイスなど7項目）
- 急な対応ルートの確保や関係性を構築している部分、責任の所在を明確化してもらいたい部分などには生成AIを使用スべきではない。（広告予算策定、広告クリエイティブのコンセプト設計など7項目）
- 画一的な回答しか返ってこないから（広告クリエイティブ関連の5項目）
- 定型的な結果を懸念しているから。（レポーティング作業、メール・チャット文面の作成）
- 大きな間違いがおこりそう（広告データ集計・分析）
- 専門性を疑うことにつながるから（広告入稿作業、レポーティング作業、議事録作成）
- レビューは人間の方が正確だと思うので（広告結果に対するレビュー作成）
回答者の記述内容をそのまま記載しているため、誤字脱字等がある場合がある。
まとめ
今回の調査により、インターネット広告を広告代理店に委託している広告主の大多数が生成AIを利用しており、広告代理店の活用にも肯定的であることがわかった。
広告主の企業方針としても、利用を前提とする回答が8割を超えている。
一方で、6割以上の広告主が、広告代理店の生成AI活用にはルールやガイドラインが必要だと考えており、具体的な広告業務での利用に対しても2割前後が否定的な回答をしている。
日々発展している生成AIは、広告業界でも活用が進んでいくと考えられますが、広告代理店が活用する場合には広告主への通知や申告、ガイドラインの作成などの対応も考えていく必要がある。（※）
同社は、日本のすみずみまでマーケティングテクノロジーを届けるべく、ネット広告仕入・提案・運用支援サービス「AG-Boost」や広告会社支援SaaS「ATOM」などによる、全国各地の広告代理店支援を行っている。
今後も広告代理店の活動の後押しとなる実態調査を実施し、広告業界の活性化を支援していくとしている。
なお、すべての調査結果はWebマーケティングのノウハウメディア「LISKUL」よりダウンロード可能。
https://dl.liskul.com/article/?id=1002020
※博報堂ＤＹグループでは、ChatGPT利用ガイドラインを制定し、利用ツール毎の入力・出力についての制約条件を設けている。また、セキュアな利用環境上に構築した「HDY ChatGPTプレイグラウンド」を利用する際も、得意先業務における機密情報の入力は事前に得意先の承認を得ることを条件としている。
HDY ChatGPTプレイグラウンドについて
https://www.hakuhodody-holdings.co.jp/news/corporate/2023/05/4209.html
調査概要
- 調査対象：自社商品・サービスのインターネット広告を広告代理店に委託している企業の経営者・事業およびマーケティング責任者、現場の担当者
- 調査期間：2023年5月22日～23日
- 有効回答数：438人
- 調査方法：株式会社ジャストシステム「ファストアスク」によるインターネットアンケート
- 調査主体：SO Technologies株式会社
- ※本調査における生成AIとは、学習データを基に新たなデータや情報、オリジナルコンテンツを創造できるAIのことを指します。画像生成、動画生成、音楽生成、文章生成、データ処理タスクなどが対象。
- ※調査対象の「広告主」は、株式会社ジャストシステム「ファストアスク」の登録モニターに対する事前のスクリーニング調査により抽出されている。対象は、広告代理店にインターネット広告出稿を行っている事業会社等に所属する方であり、博報堂ＤＹグループおよびソウルドアウトグループの広告主を指すものではない。
- ※集計時に小数点2位以下を四捨五入しているため、総計が100.0%にならない場合がある。
- ※今回のリリースは本調査の結果の一部であり、他の調査結果は追って発表予定。
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