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複数の競合製品を扱う代理店が8割以上 メーカーに求めるセールスツールは「実績事例」が最多【才流調査】

 株式会社才流は、代理店のセールス部門を対象に「代理店(パートナー)ビジネスの実態調査」を実施した。

 近年、ARR100億を超えるSaaS企業が複数現れている。

 躍進の背景にあるのが、代理店(パートナー)戦略だ。

 複数のメーカーと取引がある代理店は、どのように注力する製品・サービスを選んでいるのか?メーカーにどのような支援を求めているのか?本調査で、意外な実態が浮き彫りになった。

 全31ページの調査レポートは、個人情報なし・無料でダウンロード提供(https://sairu.co.jp/method/22925/)されている。

才流、「代理店(パートナー)ビジネスの実態調査」を公開

「代理店(パートナー)ビジネスの実態調査」概要

代理店と契約してからも、競合との戦いは終わらない

 調査結果から、代理店の80%以上が同一カテゴリ内で競合する複数の製品・サービスを取り扱っていることが明らかになった。

 中でも6個以上の競合製品・サービスを取り扱っている人は、4分の1以上にのぼる。

 同社がパートナー戦略策定の支援をしている際、「代理店と契約したのに売上が伸びない」「代理店が売ってくれない」という相談をよく受けるという。

 しかし、結果から見てわかるとおり、契約したからといって、すぐに自社の製品・サービスを売ってくれるとはかぎらない。

 代理店の営業担当者に注力製品・サービスとして選んでもらい、売ってもらえるまで、競合との戦いは終わらない。

代理店が同一カテゴリ内で競合する製品・サービス数の調査結果

どうすれば、自社の製品・サービスを売ってもらえるのか?

 販売する製品・サービスは会社の方針で決まっていると回答した方が53%で最多。次いで顧客に応じた提案をしている方が30%となった。

 つまり、自社の製品・サービスを注力商品として販売してもらうためには、会社方針を決める事業責任者や経営層と、現場の営業担当者の2軸でアプローチする必要がある。

代理店がメーカーの製品・サービスを提案する際の営業現場の実態の調査結果

注力製品・サービスとして選ばれる決め手は「コミュニケーション」

 「特定メーカーの製品・サービスに注力する理由」を聞いたところ、メーカーとコミュニケーションしやすい・連携が取れているが37%で最多。次いで、自社製品・サービスとセット売りできるなど相乗効果があること、機能や価格が優れていることが挙がった。

 機能や価格面で競合と差別化をはかろうとするケースは多いので、意外に思う方もいるかもしれない。

 しかし、代理店戦略の肝は「コミュニケーション」なのだ。

 カスタマーサクセスならぬ、代理店サクセスを目指し、営業担当者が売りやすい情報やセールスツールを提供しながら、コミュニケーションを深めていく必要がある。

 また、代理店の製品・サービスと、自社の製品・サービスをセットで提案できるストーリーがあると、営業担当者にとっては注力しやすいこともわかった。

代理店が特定メーカーの製品・サービスの販売に注力する理由の調査結果

代理店がメーカーに提供してほしいのは、実績事例・比較表・デモ環境

 代理店がメーカーから受けている支援で満足度が高いのは、「相談したいときにすぐに連絡が取れる」「セールスツールが充実している」「導入後のアフターサポ―トが充実している」が上位だった。

 一方、あると嬉しい支援で「モチベーションを高める表彰制度」を望む声が多かったものの、満足の声が少ないことから、実際に表彰制度を設けているメーカーが少ないことが伺える。

メーカーが実施しているパートナー支援で満足しているもの/あると嬉しいものの調査結果

 また、メーカーに用意してもらいたいセールスツールは実績事例、比較表、デモ環境が上位だった。

代理店がメーカーに特に用意してほしいセールスツールの調査結果

 全31ページの調査結果の詳細は、以下の記事からダウンロード可能。

https://sairu.co.jp/method/22925/

代理店ビジネス有識者からのエンドースメント

ジャフコグループ株式会社 ビジネスディベロップメント部 プリンシパル 西中 孝幸氏

 スタートアップ企業が急速に事業拡大をするためには、代理店にプロダクトやサービスを扱ってもらい販路拡大を実現することが重要です。

 一方で、スタートアップ企業では、代理店ビジネスの経験不足により、代理店経由の売上向上に苦労するケースがあります。

 今回の代理店側への実態調査は、代理店がメーカーに対して期待することを把握できるため、代理店ビジネスに馴染みがないスタートアップ企業にとって示唆深い内容になっています。

 こうしたヒントを上手く活用し、スタートアップ企業がパートナー企業と共創することで革新的なプロダクト・ソリューションを生み出し、新市場を切り開いていくことを期待しております。

調査概要

  • 調査対象:以下の条件をすべて満たす22~65歳の会社員男女
    • システムインテグレーター、商社・卸売、OA機器サービスのいずれかに所属
    • 他社の製品・サービスを自ら販売した経験がある
    • 製造業、情報通信業、商社・卸売り・小売業、その他
  • 調査期間:2023年2月16日
  • 有効回答数: 200
  • 調査手法:インターネット調査
  • 調査機関:自主調査

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