LMIグループは最近、「個人情報取得における意識調査」を実施し、その結果を公表した。この調査は、WEB上での個人情報取得に対する消費者の意識と、リアル店舗における個人情報提供に対する態度を明らかにすることを目的としている。
調査結果によると、WEB上で意図しない形で個人情報を取得されたくないと回答した人は全体の約66％（65.3％）にのぼり、ユーザーのプライバシー保護意識の高まりが見受けられる。特に、ネット上での個人情報取得に対する不安で最も多い回答は「どこで使われているかわからないから（78.3％）」だった。X世代では「ターゲティング広告に追いかけられることが不快だから（85.9％）」という回答が最も多く、世代間での意識の違いも明らかになった。
一方で、リアル店舗においては個人情報を提供しても良いと考える人は全体の約6割（61.9％）となり、リアル店舗での個人情報提供に対する肯定的な意見が多いことがわかる。リアル店舗で個人情報を提供する動機としては、「クーポンやお得な情報が入手できる（75.2％）」が最も多く、消費者は具体的なメリットがある場合には個人情報の提供に前向きだ。
この調査は、ポストCookie時代のマーケティング戦略において、リアル店舗データの活用が重要な要素になることを示唆している。インターネット広告における広告配信や効果計測において、これまで活用されてきたサードパーティクッキーに代わる対策が必要とされており、リアル店舗でのデータ取得が新たなマーケティングのカギとなり得ることがわかる。
また、LMIグループは消費者へのリワード提供型広告を行う新しいリテールメディア「AdCoinz」を提供している。これは、リテールメディア広告のコンバージョン率が高い一方で、その広告効果の測定が難しいという課題を克服し、広告主に運用しやすい環境を提供するものである。
今後もLMIグループは、リアル店舗から得た貴重な無形資産“リアルワールドデータ”を活用し、オンラインとオフラインの融合による新しいマーケティング手法を提案していく方針だ。消費者のプライバシー保護とデータ活用のバランスを取りながら、新たなマーケティングの可能性を追求していくことが期待される。
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