AKKODiSコンサルティングは、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進とリスキリングに関する調査を行い、その結果を公開した。この調査は、企業がDXをどのように捉え、実施しているかの実態を明らかにしている。
調査結果によると、全体の約5割（48%）の企業がDX推進の目的を「業務効率化・生産性向上、テレワークの推進」としている。これは、DXが単に業務効率化の手段として捉えられがちであることを示している。
DXを推進した企業のうち、4割弱（43%）が「業務効率化」の効果を実感している一方で、3割強（35%）は「特にDXによる効果を実感していない」と回答している。これは、DXの効果が業務効率化に限定されており、サービス体験の改善やビジネスの付加価値向上といった面での効果を実感できていない企業が多いことを示唆している。
DX推進における課題としては、「DX人財の育成」「従業員のITリテラシーの向上」が挙げられており、全体の4割（40%）の企業がこれらを課題としている。また、全体の7割（72%）がDX推進には「従業員のリスキリングが必要である」と回答している。
従業員のリスキリングを進める上での課題としては、全体の5割強（54%）が「人財育成のノウハウが不足している」「育成すべき人財要件・スキルマップが策定できていない」「育成後の評価やキャリアパスを設計できていない」と回答している。これは、多くの企業がDX人財の育成に苦戦していることを示している。
この調査から、DX推進が多くの企業において「業務効率化」の文脈にとどまり、組織全体のデジタル化や新しい価値・サービスの創造には結びついていないことが明らかになった。主な原因として、自社の現状・フェーズを把握しないままDXを推進していることや、DX実現によって得られる「業務効率化・生産性向上」といった効果を目的として捉えていることが挙げられる。
DX推進には、ハード面（システム）の変革と、ソフト面（リスキリング・人財育成）の充実が必要不可欠だ。「経営層の意識改革」「強制的なシステムの移行」「比較的短期間で成果をあげるクイックウィン」といった3つのポイントを実行することが、DXを成功させ、DX時代の競争を勝ち抜くことにつながる。
この調査は、『HRプロ』会員の、企業の人事責任者・担当者197社（うち、上場企業が57社、非上場企業が140社）を対象に、2023年10月20日から11月2日にかけてインターネット調査で実施された。
AKKODiSコンサルティングは、デジタルとエンジニアリングを融合させたソリューションを世界30ヵ国で提供するグローバルリーダーであり、日本においても事業を展開している。戦略、プロジェクトマネジメント、テクノロジー、アカデミー等、多岐にわたる領域のコンサルタントを10,000名以上擁し、企業および組織のイノベーションを支援するエンドツーエンドのコンサルティングサービスを提供している。
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