ECサイト構築/通販システム構築・支援を主要事業として手掛けている株式会社エルテックスは、EC・通信販売事業関与者の実態調査「通販事業者のAI導入事情」、「通販事業者の利用する情報源」などを集計・分析した調査結果の 2023 年版を発表した。
通信販売に関する定期調査の2023年版
同社は2000年頃より、ECサイト/通販システムの開発及び構築を積極的に推進しており、関連する市場動向把握のため、今回で21回目の独自調査「通信販売事業関与者の実態調査 2023」を実施した。
「通信販売事業関与者の実態調査 2023」のダウンロードはこちら
http://www.eltex.co.jp/lab/research/
「通信販売事業関与者の実態調査 2023」概要
- 通販事業者の3割がAIを導入済み、または導入を予定
- 利用したいAIトップ3は「サイト内検索（54.2%）」「チャットボットや接客ツール（52.7%）」「マーケティング分析 （48％）」
- 通販事業者の利用する情報源上位は「新聞」「展示会」などの旧来メディア
「通信販売事業関与者の実態調査 2023」各項目の説明とグラフ
1.通販事業者の3割がAIを導入済み、または導入を予定
質問項目
通販事業全般（EC︓エレクトロニック・コマースを含む）で、あなたご自身やあなたの会社で「チャットGPTを代表とするAI」について、もっともあてはまるものをひとつだけお選びください。（単一回答）
回答に見る特徴
なんらかのAIを導入しているのは 8.7%（全体）、AI 導入が決まっている（24％）回答を加えると 32.7％となり、3割の事業者でAI活用が具体的になっていることがわかった。
一方、「導入予定がない」「あてはまるものはない」といった回答の合計は9パーセントにとどまった。
年商別では、100億円以上の事業者で、導入済み=2.4%、導入が決まっている=21.4％、合算=23.8％となっていて 1～10億円=36.9％、10～100億未満=33.3％に比べて10ポイント以上数値が低く、導入に慎重な様子がうかがえる。
※本項目は株式会社コマースピックとの共同調査。
2.利用したいAIトップ3は「サイト内検索（54.2%）」「チャットボットや接客ツール（52.7%）」「マーケティング分析（48％）」
質問項目
あなたご自身やあなたの会社で「チャットGPTを代表とするAI」に関して、導入の有無にかかわらず、通販やEC ビジネスで、効果が見込めそうなもの、興味のあるものをいくつでもお選びください。（複数回答）
利用したいAIでは、サイト内検索=54.2%、チャットボットや接客ツール=52.7%、マーケティング分析=48%、がトップ3ボックスとなった（全体）。
これら回答結果は、あまり驚く内容ではなく、ある意味予定調和の結果ではないだろうか。
年商別では、100億円以上の事業者で、レコメンドエンジン、商品説明文やFAQなどテキスト情報の自動生成の2 つの利用方法で全体の平均値に比べて10ポイント以上利用意向が高いという特徴がみられた。
商品画像・動画の自動生成や合成（28.6％）、メルマガの自動生成（11.7％）、といった項目は予想に反して若干スコアが低く、フェイク画像や動画などのネガティブなイメージがあることで選択をためらったことなども推測される。
※本項目は株式会社コマースピックとの共同調査。
3.通販事業者の利用する情報源上位は「新聞」「展示会」などの旧来メディア
質問項目
あなたがよくご利用されている、通販/EC の仕事上での情報源をいくつでもお選びください。(複数回答)
回答に見る特徴
通販/EC事業者が利用している情報源は、2023年時点では「展示会」「新聞」のスコアが高く、サイト（インターネット）はメディアが多い分スコアが分散化し、押しなべて数値が上がらなかった模様。
様々なメディアの中でトップは「日経MJ（29.3％）」、次点は「イーコマースフェア（27.7％）」となり、新聞媒体と展示会がトップ2ボックスになった。
サイトでは、「EC のミカタ」「通販通信 ECMO」が 20.7％で、トップを分け合っている。
通販/EC 事業者は、販売している商品ジャンルや価格帯、リアルメディア中心、EC中心、など千差万別ですので、情報源とする対象もその事業者ニーズにより異なる。
そのため、展示会や幅広いネタを集めている新聞は比較的スコアを集め、編集内容に特徴のあるサイトは数値が分散化しているものと思われ、自社ビジネスに有用な情報が多いメディアを見極めることが課題と言えるだろう。
調査概要
- 調査エリア：全国
- 調査対象者： 楽天リサーチ保有の調査パネル（ビジネスパネル）
年商規模1億円以上（1～10億円未満：111、10～100億円未満：88、100億円以上：101）の通販事業に携わる1～3の職種の、会社役員、社員、派遣社員、個人事業主
1.マーケティング・広告・宣伝
2.業務（受注、決済、配送、その他の業務）
3.情報システム - 調査方法：ネット方式による、アンケート調査
- 調査期間：2023年6月30日～7月4日
- 回収サンプル数：300（ 調査対象者 １.マーケ：100 2. 業務：100 3. 情シス：100 ）
- 調査主体：株式会社エルテックス
- 調査実施機関：楽天リサーチ株式会社
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