視聴行動分析サービスを提供するニールセン デジタル株式会社は、「海外広告統計データ（Nielsen Ad Intel International）」のデータをもとに、インドネシアの広告出稿状況に関する分析結果を発表した。
世界各国でコロナ禍によって広告費が低下する動きがあり、インドネシア市場でも多くのカテゴリーで減少していた広告費に、回復傾向が見られることがわかった。
実際に2022年1-3月期の時点では、広告費上位5つのカテゴリーのうち4つが回復し、増加傾向にあった。
インドネシア市場全体やグローバルブランドと日系ブランドの広告費を比較すると、インドネシア市場のFMCGカテゴリーの中でも、食品カテゴリーの広告費は2020年1-3月期と比較して増加傾向にあった。
グローバルブランドの広告費はインドネシアの食品カテゴリー全体と同様のトレンドで推移しているのに対し、日系ブランドではコロナ禍以前の水準に届いていなかった。
インドネシア市場においての食品カテゴリーでは、日系ブランドのデジタルへの広告費は市場全体の3％を占め、テレビ、ラジオ、雑誌、新聞などの従来の広告においても3％にとどまっている。
それに対し、同じカテゴリーのグローバルブランドの場合、デジタル広告が市場全体の1％、従来の広告では17％を占めてることがわかった。
同社のシニアアナリスト、コヴァリョヴァ・ソフィヤ氏は次のように述べている。
限られた予算の中で自社の優位性を高めるためにも、マーケティング担当者としては、競合他社の動向を把握し、キャンペーン目標に合わせて複数のチャネル間でバランスの取れた最適なマーケティングプランを構成することが今後も重要になってくるでしょう。
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