株式会社セールスフォース・ジャパンは、日本のビジネスリーダー1,000人以上を対象とした調査「Untapped Data Research」を、Tableau事業の一環として実施した。
これにより、ビジネスリーダーは、データ活用がビジネスにとって重要であると認識しているものの、大多数がより良い意思決定とビジネスの成果を得るためにその力を活用できていないことが明らかになった。
※同資料は、2023年2月22日に米国で発表された資料と、日本市場の調査結果を元に、日本向けに内容を加筆・再編集したもの。
ビジネスリーダーはデータに対する理解不足のため、戦略的なビジネス決定を迅速に行い、経済の不確実性を克服するためのデータ活用に苦心している。
データ活用のスキルを養う適切な研修により、たとえ困難な局面にあってもデータは、ビジネスリーダーがより良い意思決定を行い、信頼を獲得し、不確実性を低減するのに役立つ。
企業はデータの潜在能力を引き出せていない
日本企業は、不確実性の高い時代により一層、データを使ったビジネス上の意思決定に価値を見出している。
- 今日、ビジネスリーダーの84%が、自社の意思決定においてデータが重要であると回答。
- 55%が、ビジネス上の会話において、データが不確実性を減らし、より正確な意思決定を行うのに役立つと回答。
企業がデータ活用のメリットについて同意している一方で、利用実態とは明らかな乖離がある。
例えば、大多数の企業は、重要なビジネス上の意思決定を行うために、実際にはデータを利用していない。
- ビジネスリーダーの84%は、インフレなどの経済状況に合わせた価格設定を決定するためにデータを利用していない。
- 新規市場参入時の戦略立案にデータを活用している企業は、わずか22%に過ぎない。
また、データを活用して企業価値を高める機会も逸している。
- 10人中約9人（88％）のビジネスリーダーが、組織のダイバーシティ（多様性）とインクルージョン（包括性）関連の方針について、データを活用していない。
- 気候変動の目標策定の指針としてデータを活用しているビジネスリーダーは、わずか4％。
不確実性の中で効率と信頼を生み出すデータ
データを正しく統合し活用すれば、顧客と従業員の双方に効率と信頼をもたらす可能性が広がる。
- ビジネスリーダーの半数以上（51%）が、データにより、人々はビジネスに関連する重要な事項に集中できると考えている。
- 61%は、データが意思決定の促進に役立つと考えている。
- 半数以上（53%）が、データはビジネス上の会話において信頼を築くと考えている。
- 約半数（46％）が、データはビジネス上の会話における個人的な意見やエゴの影響を最小化するのに役立つと考えている。
データ価値を実現するために、企業はデジタルスキルのギャップを解消する必要がある
日本のビジネスリーダーは、流入するデータ、その最適な運用方法に関する知識、そして今後の戦略的投資に向けたデータの活用方法について苦心している。
- ビジネスリーダーの約3分の1（31%）がデータに関する理解不足を指摘し、その原因を複雑なデータや不十分なアクセスとしている。
- ビジネスリーダーの4分の1以上（28%）が、データからインサイトを生み出す能力の欠如を指摘。
- 約4分の1（23%）は、2026年までに2倍以上に増えると予想されるデータ量の対処に課題を抱えている。
これらの懸念に対処するため、約半数（48％）の企業が、従業員向けのデータスキル開発および研修への支出を継続または増額する予定であると回答している。
従業員向けのデータリテラシー研修を実施しデータカルチャーを確立することで、ビジネス目標をサポートし、厳しい経済情勢下でのレジリエンスを向上させることができる。
SalesforceのCIO（最高情報責任者）であるフアン・ペレス（Juan Perez）は、「ビジネスリーダーは、現代で最も厳しい経済状況に直面しているが、より良い意思決定のための潜在的な優位性、すなわちデータを有している。
真のインサイトを導き出す秘訣は、データと分析を融合させることだ。
データ、分析、そして必要なデータスキルを組み合わせることで、企業はテクノロジーへの投資を最大限に活用し、ビジネス戦略の推進と顧客の信頼強化につながる機会を見いだせます」と述べている。
詳細情報
- 個人向けのデータリテラシー研修や組織向けのガイドなど、無料のデータスキルプログラムについては、こちらよりご覧いただける。
- Salesforce Data Cloudの概要については、こちらよりご覧いただける。
- データに基づいた意思決定で、組織に利益をもたらすためのインテリジェンスに関する記事はこちらよりご覧いただける。（英文）
Salesforceについて
Salesforceは顧客関係管理（CRM）のグローバルリーダーであり、あらゆる規模や業種の企業がデジタルトランスフォーメーションを行い、顧客を360度で見られるよう支援している。
Salesforce の詳細については salesforce.com/jp/ よりご覧いただける。
本プレスリリースやその他のプレスリリース、または公式ステートメントで言及された未提供のサービスや機能は現在利用できないものであり、予定通りに、または全く提供されない可能性がある。
Salesforceのアプリケーションを購入される顧客は、現在利用可能な機能に基づいて購入を判断する必要がある。
米国サンフランシスコに本社を置くSalesforceは、ヨーロッパとアジアにオフィスを構えており、ニューヨーク証券取引所ではティッカーシンボル 「CRM」 で取引されている。
【関連リンク】
インタビュー・取材記事掲載はこちら
