デジタル広告業務に携わる会社員の約6割がサードパーティークッキー廃止後の対応に困惑【CRITEO調査】

　コマースメディアを展開するCriteoは、デジタル広告業務に関わるビジネスマン500人以上を対象に「デジタル広告業界における日本のマーケターのAI活用とその影響に関する意識調査」を実施し、その結果を発表した。この調査は、AI技術の進化とデジタル広告業界の変革に焦点を当てている。

　調査によると、回答者の約6割以上がサードパーティークッキーの廃止後の対応に困惑しており、そのうち9割が廃止後のAI活用が重要だと回答している。これは、デジタル広告業界におけるAIの重要性が高まっていることを示している。

　また、広告配信において、生成AIの導入を進める企業が増加していることが明らかになった。特に「ターゲティング」のニーズは依然として高く、マーケターはAIを活用したより高精度なターゲティング機能を持つテックパートナーとの連携が重要だと考えている。

　調査結果の詳細では、テックパートナーへの期待が高く、特に「費用対効果」については65%が「とても期待する」と回答している。しかし、テックパートナーの評価は「扱うデータのプライバシー保護への対応」を除き、全体的に改善の余地があるとの声もある。

　生成AIの導入状況に関しては、「進めているが、さらなる議論が必要」と回答した割合が51.5%で最も高く、全体の約7割が進行中であることがわかった。生成AIの活用に対する期待は、「作業時間の短縮」「業務の効率化」「人材・コストの削減」が9割を超える結果となっている。

　CriteoのCTO、ディアミド・ギルは、「AIは私たちのDNAの一部であり、当社の全従業員の約三割近くの人員を占めるR＆Dチームならびに今年設立５周年を迎えたAIラボを中核に、創立から今日に至るまでずっと、AIを活用したソリューションを強化し続けながらクライアントの広告キャンペーンを有意義なものにすべく尽力しています」と述べている。

　今後もCriteoは、汎用性と透明性を確保したユーザ中心型の機械学習モデルの構築に向けた研究を続け、「公正でオープンなインターネットを支持し、すべての人により良い体験を提供する」というビジョンの推進に努めていくとしている。この調査は、デジタル広告業界におけるAI技術の重要性と、その進化に伴う業界の変化を示しており、今後の動向が注目される。

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