LINE株式会社は、当社が提供するスマートフォン時代のリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」において、LINE広告のターゲティング配信で利用できる「趣味・関心」項目を、調査データに付与することが可能となったため、お知らせする。
LINEでは、同社が保有する約552万人*1という国内最大級のアクティブな調査パネルを基盤とし、LINEユーザー8,900万人*2にも潜在的にリーチが可能な、スマートフォン専用のリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」を運営している。LINEリサーチではこれまで、本プラットフォームの認知向上に努めるとともに、LINEのユーザー規模と特性を生かし、多様なニーズに対する効果的な調査を可能にするソリューションの拡充を進めている。
*1 2021年8月時点 *2 2021年6月時点
LINE上で市場調査から広告配信までを一気通貫で実施可能、狙いたいターゲットへの効果的なアプローチを実現
顧客理解を深めるために事前に市場調査を実施し、取得した調査データをマーケティング戦略や広告配信に活用する企業が増えてきているが、広告媒体によってターゲティング配信時に指定できる項目やカテゴリは様々であり、各社ごとに生成の仕組みが異なる。そのため、市場調査結果を受けた戦略に基づいて広告を配信したものの、広告媒体側のカテゴリの定義が異なっていることで調査データを生かしきれず、場合によっては性年代などの基本属性情報での広告配信に戻ってしまう、などの課題があった。
このたびLINEリサーチでは、LINEが提供する広告配信プラットフォーム「LINE広告」の詳細ターゲティング配信に利用できる「趣味・関心」項目*3を調査の回答データに直接付与する*4。
これにより企業は、LINEリサーチで調査を実施し、その調査データに任意の顧客分類等とLINE 広告の「趣味・関心」項目をかけ合わせて分析することで、狙いたいセグメントが多く分布する配信カテゴリを特定でき、LINE広告の管理画面上でその該当するカテゴリを設定・配信することができるようになる。
さらに、どの広告クリエイティブやコピーが望ましいかを合わせて調査項目で聴取することで、より狙いたいターゲットへの広告配信の最適化が見込める。LINEのプラットフォーム内での連携を活かし、昨今注目されているCookie規制の影響にも左右されずに、広告配信計画の精度を高めることができる。
LINE広告の詳細ターゲティングの「趣味・関心」項目は、LINEリサーチのパートナー企業にご依頼いただいた場合に提供する。その際、オプション費用はかからず無償での提供となる。
*3 ユーザーが「LINE」上で購入・使用したスタンプや興味のあるコンテンツのほか、どのようなLINE公式アカウントと友だちになっているかといった傾向をもとに分析（電話番号、メールアドレス、アドレス帳、トーク内容等の機微情報は含まない）したもの。なお、属性情報の推定は統計的に実施され、特定の個人の識別は行っていない。また、特定の個人を識別可能な情報の第三者（広告主等）の提供は実施していない。
*4 「趣味・関心」項目のうち、2021年9月以降に新規追加された「BETA」表記がある項目については、付与対象外となる。
* 2021/9/29時点ではβ版のリリースとなる。本リリースは2021年度中を予定。
【趣味・関心項目の活用フロー例】
・STEP1：自社商品の顧客分類のための調査を実施。得られた調査データに、LINE広告の詳細ターゲティングの「趣味・関心」項目の付与を依頼（無償*5）。
・STEP2：「趣味・関心」項目を分析軸、顧客分類等を表頭として分析。顧客の中で狙うセグメントが多く含まれている配信カテゴリを確認し、広告配信をプランニング。
・STEP3：STEP２でプランニングしたプランに沿って、LINE広告の管理画面上で詳細ターゲティングの「趣味・関心」項目のカテゴリを設定し、広告を配信。
*5 このデータは、LINEリサーチのパートナー企業へご依頼いただいた案件に付与する。調査実施前にLINEリサーチのパートナーに「趣味・関心」項目の付与と分析（任意）をご依頼いただきたい。
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今後LINEリサーチでは、LINE広告の広告配信用の任意のシードデータ(種データ)の作成など、広告効果最大化のための手法を強化していく予定だ。
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LINEでは、今後も独自のユーザー基盤やプラットフォームを通じて、企業とユーザーの双方にとって価値のある情報接点を提供し、コミュニケーションインフラとして多様な活用の可能性を広げていく。
【「LINEリサーチ」について】
「LINEリサーチ」は、 企業における事業開発・マーケティング活動の最大化を目的にした、 スマートフォン時代のリサーチプラットフォーム。 約552万人のアクティブモニターのうち10～29歳が50%を占め*6、 学生や若年向けの出現率の低い調査も実施可能。 また、 従来型の調査パネルと異なり、 リサーチ興味度の薄い層にもコンタクトが可能なため、 より一般的な意見を収集できる。 LINEのプッシュ通知で配信するため、 ユーザーがリアルタイムで回答しやすいだけでなく、 スマートフォン上で回答しやすい画面設計を行っていることで、 効果的に調査を実施することが可能。
*6 2021年8月時点
【「LINE広告」について】
「LINE広告」は、LINE株式会社が運営するコミュニケーションアプリ「LINE」関連サービスを対象とした運用型広告配信プラットフォーム。運用開始以降、累計35,000件を超える広告アカウント*7に出稿いただいており、「LINE」アプリ内で高いMAUを誇る「タイムライン」と「LINE NEWS」への配信に加え、「ウォレット」、「LINE BLOG」や「LINEマンガ」、「LINEポイントクラブ」、「トークリスト」、「LINEショッピング」、「LINEチラシ」、「LINE クーポン」への広告配信が可能。また、「LINE広告」を通して、1.1億*8MAUを保有するアプリ広告ネットワーク「LINE広告ネットワーク」への配信も可能だ。広告の表示有無や配信ターゲット、その効果等を細かく確認・検証しながら運用することができるため、予算が限られているプロモーションへの対応や、売上予測や目標達成度等に合わせた配信が可能になる。
*7 2021年7月時点 *8 2020年9月時点
「LINEリサーチ」公式サイト： https://www.linebiz.com/jp/service/line-research/
【プレスリリース】
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