セールスフォース・ドットコム、「Eコマース最新事情」を公開　Eコマースの収益は前年比55〜75%拡大

2021年3月16日2023年3月20日

株式会社セールスフォース・ドットコムは本日、Eコマース年次調査レポートである「Eコマース最新事情」（第1版）の日本語翻訳版を公開した。

本レポートは、コマース分野のリーダー約1,400人を対象とした調査に加え、全世界で10億人を超える一般消費者、企業の購買担当者の行動分析をセールスフォース・ドットコムのリサーチ機関であるSalesforce Research*（https://www.salesforce.com/research/）が実施した。調査結果を精緻に分析した結果、以下の情報が明らかになった。

一般消費者（B2C）と企業の購買担当者（B2B）のエンゲージメントと期待の変化
デジタルコマースの影響による営業の役割の変化
消費者の行動におけるパンデミックの影響
B2B コマースの進化

新型コロナウイルスの影響で、世界中でほぼ一夜にしてコマースの状況が大きく変わった。

また、以前から進行していたデジタルチャネルへの大規模な移行が加速した。このレポートに掲載した調査結果は、今起こっている変化に関するインサイトを示している。

パフォーマンスが順調なチャネルもあれば、そうではないチャネルもある。ビジネス上の判断や投資の優先度は企業によって甚だしく異なり、それがコロナ危機下でのパフォーマンスの差につながっている。

「Eコマース最新事情」で明らかになったB2Cコマース、B2Bコマースそれぞれの主な傾向は次のとおり。

目次（クリックしてジャンプ）

B2Cコマースの現状

B2Cのリーダーの間では、実店舗は今もビジネス戦略において役割があり、投資先として上位に位置づけられるという点で見解が一致している。

しかし、ソーシャルメディアや Webサイトでの露出は、それ以上に重要。新型コロナウイルスの影響で、商品の検索と購入が急速にデジタル空間へと移動した。

以前は商品探しの中心的な場所であった店舗は、注文に対応する場所に変わってきているという。

実店舗とデジタルコマースの境界線があいまいに

実店舗からデジタルコマースへの移行は顕著で広範囲に及んでいる。

全世界の10億人を超える消費者の購買行動を分析すると、2020年にEコマースが広く普及したことがわかった。パンデミックで多くの消費者が自宅待機を強いられたため、Eコマースの収益は第2四半期には前年比で75%、第3四半期には55%拡大した。

オンラインでのブラウジングが記録的に増えただけでなく、コンバージョン数も大きく伸びている。

D2C（直販）の取り組みが始動

購買行動のデジタル空間への移行が消費者とブランドの関係に影響を及ぼしている。

パンデミックが定着すると、生活必需品（通常は食料品店の棚にあるもの）をメーカーから直接デジタル購入する割合が前年比 200%という大幅な伸びを見せた。 2020年の年末商戦でも、食品や飲料がオンラインショッピングの支出カテゴリとして上位に入り、消費者の利便性志向が浮き彫りになった。

エッジでのショッピングが加速

パンデミックの影響で対面での対応が減り、デジタル空間での対応が増えています。消費者は実店舗からアプリ、サイト、あるいはそれ以外のデジタル空間に向かっています。Salesforceではこの変化を「エッジでのショッピング*」と呼んでいますが、この変化により、ブランドは顧客のいる場所に届くための対応を求められています。

*店舗以外のチャネル（音声アシスタント、ソーシャルメディア、ゲーム機、チャットなど）での買い物
（2019年発表「Connected Shopper」レポートより）