企業の業務におけるChatGPT活用は1割程度　活用で得られる成果は業務効率向上やコスト削減【Jitera調査】

2023年4月3日2023年4月11日

　ソフトウェア開発のプロセスを自動化する開発プラットフォーム「Jitera」を提供する株式会社Jiteraは、20~50代のエンジニアを対象に「ChatGPTに関する調査」を実施し、529名から回答を得た。

調査結果　概要

業務でのChatGPT活用は1割程度にとどまる
ChatGPTの活用ルールが定まっている企業は約1割
ChatGPTの活用用途、1位「情報収集」2位「コーディング」3位「資料・文章の作成」
業務でのChatGPT活用で得られる成果は「業務効率向上」「コスト削減」など

※「ChatGPT」とは、OpenAIによって開発された、人間の発話をシミュレートしてユーザーと自然なやり取りをするチャットボットのモデル及びそのモデルを用いたアプリケーションのこと。

調査結果　詳細

業務でのChatGPT活用は1割程度にとどまる

　所属している会社で、ChatGPTを業務で積極的に活用しているか尋ねたところ、1割程度にとどまり、ほとんどの会社で活用されていないことがわかった（n=529）。

ChatGPTの活用ルールが定まっている企業は約1割

　所属している会社で、業務におけるChatGPTの活用についてルールがあるか尋ねたところ、約9割の会社が ChatGPT活用についてのルールが定まっていないことがわかった（n=529）。

「ChatGPT」の活用ルールがある会社（n=55）

全面禁止されている：25.5%
一部禁止されている：36.4%
禁止されていない：38.2%

その他、活用ルール / 一部抜粋

25歳男性：業務では使用しない。
39歳男性：個人情報、業務ナレッジなどの重要情報は入力禁止。
25歳男性：上司に報告する必要がある。

ChatGPTの活用用途 1位「情報収集」2位「コーディング」3位「資料・文章の作成」

　ChatGPTを利用したことがある方に、業務で利用したことがあるか尋ねたところ、「ある」と「ない」が約半数ずつに分かれる結果となった（n=154 / ChatGPTを利用したことがある方）。

　ChatGPTをどのような用途で活用したか尋ねたところ、「情報収集」が81.3% で最も多く、「コーディング」が53.3%、「資料・文章の作成」が44.0%と続いた（n=75 / ChatGPTを業務で利用したことがある方）。

　また今後、ChatGPTをどのような用途で活用したいか尋ねたところ、「情報収集」が57.1% で最も多く、「資料・文章の作成」が35.9%、「データの分析」が31.9%と続いた（n=529）。

ChatGPTの利用によって生じた問題 / 一部抜粋

46歳男性：情報漏洩。
25歳男性：情報が正確でなく修正が必要になった。
25歳男性：書かせたコードが間違っていた。

ChatGPT活用で得られる成果は「業務効率向上」「コスト削減」など

　業務にChatGPTを活用することでどのような成果を出せると思うか尋ねたところ、「業務効率の向上」が49.0%と最も多く、次いで「コスト削減」が31.9%だった（n=529）。

業務効率の向上：49.0%
コスト削減：31.9%
顧客満足度の向上：16.4%
新規事業の創出：13.8%
成果はない：7.4%
わからない：31.6%

株式会社Jitera 代表取締役CEO 栁澤直コメント

　今回の調査では、ChatGPTという革命的な技術を業務で利用できている人は、所属している企業にて禁止されている等の理由もあり、1割程度しかいないという結果となりました。

　生成AI市場はCAGR（年平均成長率）36.10%で成長し、2032年には1886億2000万ドルに達すると予測されており(※)、急成長が見込まれている市場です。

　一方、使い方を誤ると、意図せずにもしくは知らない間に個人情報が流出してしまう可能性もあり、実際に問題が報告されたケースもあります。

　ChatGPTは現規約上、直接入力した情報は学習に使われることになるため、利用の方法には注意が必要です。また逆に、業務で利用されたChatGPTへの質問をデータとして蓄積すれば、生産性を高める施策を打つことができる大きなチャンスでもあります。そのため、正しいChatGPT及び生成AIの利用方法については、専門家へしっかり相談する必要があります。

　Jiteraは生成AIを用いたソフトウェア開発支援サービスを提供しています。全ての企業が「次の時代の」技術を使いこなすことができるように、今後もAIの活用を支援する事業を進めてまいります。

※出所：The Brainy Insights