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約9,000名のマーケターが登録 「マーケティングプロパートナーズ」に聞く、フリーランスマーケター活用のメリットと成功ポイント

株式会社Hajimari マーケティングプロパートナーズ事業部 ゼネラルマネージャー 藤井健次郎氏

 価値観の多様性が広がりつつある昨今、新たな働き方として「副業」や「フリーランス」が企業と労働者の双方から注目されている。そうした流れの中で、大手企業での実績やベンチャー企業での役員経験などを持つハイクラス人材に、新規事業のマーケティング戦略など会社のコアとなる業務を委託するという企業も存在する。即戦力となるフリーランスマーケターと企業のマッチングを行なう「マーケティングプロパートナーズ」の事業責任者・藤井健二朗氏に、同サービスの導入事例やフリーランス活用の利点などを取材した。

需要の高いフリーランス×希少価値の高いマーケターの注目高まる

—— 政府や経団連の指針として、副業やフリーランス人材の活用が推進されていますが、こうした状況についてどう感じていらっしゃいますか。

藤井:まず、副業やフリーランスは今の時代に求められている働き方だと強く感じています。政府から発行される各種ガイドラインや指針はもちろん、企業の中長期戦略にこうした人材の活用が盛り込まれているところもありますね。アメリカでは労働人口の1/3がフリーランスという調査もあり、日本でもフリーランスの人口・経済規模は5〜6年前と比べて160%(※1)ほど伸びています。

株式会社Hajimari マーケティングプロパートナーズ事業部 ゼネラルマネージャー 藤井健次郎氏

株式会社Hajimari マーケティングプロパートナーズ事業部 ゼネラルマネージャー 藤井健次郎氏
2018年に横浜国立大学を卒業後、ビジョンへの共感と成長環境に魅力を感じ、新卒第一期生としてHajimariへ入社。 1年目からITプロパートナーズ事業部にて営業を継続しながら、新卒採用責任者・大阪支社長・営業部長と役割を変え、2022年4月よりマーケティングプロパートナーズの責任者として、事業計画の達成・メンバーの成長にまつわるあらゆる業務を行なう。 サービスの大方針の策定・戦術への落としこみ、採用活動、自身含むチームリソースの振り分けからディレクション・実行まで全て担当するほか、会社のvalue策定・浸透のプロジェクトにも参画している。

 ミクロなところで言うと、当社のようなフリーランスのサービスを行っている事業者の成長率も、ここ1〜2年は約150%のペースで伸びています。市場にいるプレイヤーが軒並み伸びており、当社が展開するマーケティングプロパートナーズにおいても、昨期は250%伸びており、非常に大きなニーズがあるといえますね。

 社会的に求められている業種であるという一方で、仕事における自己実現や自己決定といった、お金以外の幸せを求める方が増えているとも感じています。世の中がいろいろと豊かになってきている中で価値観も多様化し、「週5日で働く正社員」という働き方が合わないというケースが増えていますね。そうしたニーズの受け皿として、フリーランスという働き方は適していると思っています。

—— 自分自身の価値観に沿った生き方ができるというのは大きな魅力ですね。フリーランサーの中でも、なぜマーケターという職種に注目が集まっているのでしょうか。

藤井:まず、フリーランスに限らずマーケター自体の需要が増加していることが大きな要因の1つです。加速する技術革新により、消費者のデジタルや情報へのリテラシーもどんどん上がってきているので、より精度の高いマーケティングや情報の配信が強く求められています。その中でマーケターという職種の専門性が高まるにつれ、希少価値も高くなっていることから注目が集まっているということですね。

 さらにフリーランスのマーケターの引き合いが強い理由に関しては、まず売り手市場で希少価値の高い人材だという点が挙げられます。普通のやり方ではなかなか採用できない人材ではありますが、事業の推進スピードは落とせないため、「雇用形態にかかわらずいい人がいれば採用する」という意識に社会全体が変わりつつあるというのが、最も大きな理由だと思います。

 また、マーケターは正社員で雇いづらいというのも理由の1つです。マーケティング戦略を練って提案するなど経営に直結する業務だけに、時間で成果を測れないような性質の仕事が多いように思います。そうなると、週5日・1日8時間で労働時間分の効果を出すという労働集約型の働き方は向きません。

 そのため働く量によって期間や報酬を調整できる形態は企業にとってもメリットがあるので、Win-Winの関係を構築できるということも背景にあります。

ハイクラス人材を迅速に確保して事業スピードを加速

—— 企業にとっても、人件費を抑えながら最大限の成果を得られるという利点があるのですね。他にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

藤井:ベンチャー企業の経営者や大手企業の部長クラスといった、通常の求人ではなかなか出会えないハイレイヤー人材であっても比較的簡単かつ迅速に確保できるので、事業推進のスピードが早まることが大きなメリットの1つですね。

 こうした人材を正社員として迎え入れるための採用活動を行なう場合は、採用まで半年から1年かかってしまうことも珍しくありませんが、今の状況でフリーランスを雇う場合はおよそ1〜2週間で人材を確保できます。

 また、事業成功の確率が格段に高まるのもストロングポイントです。ハイレイヤー人材の採用においてはスキルと事業のミスマッチといったリスクも非常に大きくなりますが、フリーランスの場合は契約期間を調整できるので、そうした採用時のリスクを減らせるという点も大きなメリットですね。

—— 経験豊富な人材をすぐに獲得して、事業の成功確率を上げられるのは大きなメリットですね。一方で新しい手法や技術への感度が鋭い方でなければ、経験や実績があっても十分なパフォーマンスを発揮できないように思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。

藤井:情報感度の鋭さはマーケターとして必須要件になってきていますので、マーケターとしての経験が豊富な方はそうした感度が鋭いと考えてよいと思いますね。パフォーマンスという意味では、普遍的な消費者理解などの基礎的な力も情報感度と同じくらい重要だと考えています。

 「消費者を理解したうえで、どういったアクションをかけていくか」という本質が見えている方は、商材や会社が変わっても成功確率の高い戦略を策定できますね。そのマーケターが強固な「型」や「基礎力」を持っているかという点は、情報のキャッチアップ以上に重要だといえます。

 そもそもマーケティング領域はさまざまな要素や変数が多いので、「成功確率100%」がない世界だと思っています。事業に貢献できるマーケターかどうかを見分けるため、当社ではクライアントが抱えている課題とどれだけ近い経験を有しているか、その経験の中で何かを伸ばしたり立ち上げたりといった実績を持っているかという点を重視していますね。

異なるタイプの人材を目的に応じて使い分ける

—— どういったニーズや課題を抱える企業からの引き合いが多いのでしょうか。

藤井:大きく分けるとリソースを求めるか、ノウハウを求めるかの2つに分類されます。リソースを求める企業様の場合は、大口受注をしてしまったため社内で対応できないというニーズや、社員をなかなか採用できないという課題を解消したいという形でお引き合いをいただいています。

 ノウハウを求める企業様の場合は、新しく事業を立ち上げる際などにその分野・領域で経験豊富なフリーランスの方から知見を得たいというニーズがあります。たとえばこの時代の流れからDX事業部を新設したものの、Webやデジタルの知見を持つ人材がいないという時に、経験豊富なフリーランスがDX事業部の責任者の右腕として事業を補佐したり、あるいはメンターのような形でジョインして助言を行いながら事業を進めていくというケースが当てはまりますね。

 全体的な割合としては、リソースとノウハウが半分ずつという状況です。当社自身も、会社として正社員とフリーランサーとで一緒に業務を進めていくという運営を創業当時から行なっています。これまで10種類ほどのサービスを立ち上げたのですが、フリーランサーが関わっていないものはありません。

—— 貴社自身もフリーランサーを活用して事業規模を拡大されてきたのですね。体制としてはどのような形になっているのでしょうか。

藤井:たとえば当社のマーケティング部門は6名体制で業務を行なっているのですが、そのうち正社員は1名です。残る5名のうち、先ほどのノウハウとリソースでいうリソースを担当いただいているフリーランサーが4名、ノウハウの部分をお願いしている方が1名になります。

 この1名の方は前職でマーケティング会社の役員をされていた方で、当社事業のマーケティング戦略を立案いただいたり、社員の教育や評価もお願いしています。かなり中まで入っていただいていますね。

—— フリーランスのマーケターを活用するにあたって、企業はどのようなポイントを意識するべきなのでしょうか。

藤井:企業と人材のミスマッチを防ぐという意味でも、まずは企業がやりたいことを詳細まで洗い出すことが必要です。企業が求めているものが正しく伝わっていなければ、必要なスキルを持つ人材を採用することはできません。

 こうしたミスマッチが最もトラブルに至る可能性が高いので、委託先となるフリーランサーに求めるものを事細かに洗い出すことは必須だといえますね。こちらは最初の面談の際に、当社でしっかり洗い出しをさせていただきます。

 選考にかかる速さも重要です。優秀な方は引っ張りだこだというのはもちろんなのですが、フリーランスは安定した雇用形態ではないぶん、案件に参加するのが遅くなると収入がない期間が発生する可能性が高まります。そのため、選考フローを短縮するなど採用スピードの速さは優秀なフリーランサーを獲得する際に不可欠な要素です。

正社員のマネジメントを行うフリーランサーも

—— 貴社の「マーケティングプロパートナーズ」を活用することで、そうしたハイクラス人材の採用をスムーズに行なえるのですね。実際の導入事例についてもお聞かせください。

藤井:メディアを複数運営されている500名規模の東証グロース上場企業様から、広告代理店事業を立ち上げたいというお話をいただき、GMO出身のマーケターをご紹介したという事例があります。

 クライアントの売上増加のためにデジタルマーケティングのアドバイスをしたり、実際に広告運用をしたりといった事業部を立ち上げたいという思いがありながらも、社内に広告のコンサルティングができる人材がいないというご相談でした。

 採用活動もうまくいかず半年くらい成果が出ないという状況だったのですが、1〜2週間ほどですぐにマーケターを紹介させていただきました。その方は代理店事業の立ち上げ段階から携わり、今も事業を構成するメンバーの1人として活躍されていますね。

—— 先ほどのお話でいう「ノウハウ」の部分で貢献するマーケターを紹介されたのですね。

藤井:他にも、フリーランスの方が正社員をマネジメントしているという事例もあります。デジタルマーケティングの代理店として事業を展開されているスタートアップ企業様では、非常にコミットメントが高い人材を確保できたため役職をつけて教育やマネジメントを委託しているという、かなり革新的なスタイルですね。

 もともとはコンサルタントなどのクライアントワークに対応できる人材を継続的に増やしていきたいものの、採用に苦戦しているというリソース面でのニーズが入口でした。最初に5名のフリーランサーを確保できたのですが、その中の1名が「正社員・フリーランスという立場に関係なく会社のために頑張る」という意識が非常に強い方でした。

 企業側もその方の貢献度合いをみて副部長のような形で役職をつけ、社員のマネジメントをお願いしているという流れですね。まだまだ外部の方に社員教育などの重要な任務をお願いする企業は少ないように思いますが、こうした役割もフリーランサーに任せられるとなれば、企業にとってもすごく選択肢や可能性が広がるように感じますね。

—— ハイクラスな人材はさまざまな活用方法があるのですね。マーケティングプロパートナーズでは、現在何名くらいの人材が登録されているのでしょうか。

藤井:約9,000名のマーケターに登録いただいています。人材のイメージとしてはおおよそ30代から40代中盤くらいがボリューム層で、経験で言うと10年から20年ほどマーケティングに携わっている方がメインです。先ほどの事例でご紹介したマーケターも30代の方になりますね。

—— 稼働量としては、週にどれくらい働く方が多いのでしょうか。

藤井:1番多いのは週に2~3日という働き方ですね。週1度ミーティングを行って残りの1~2日を作業に充てるというパターンもあれば、週3日のフルタイムですと月の60%稼働するという形になりますので、時短勤務のような形でこの60%の時間(96時間)を週5日に割り振って1日5時間程度働くという方もいらっしゃいます。

 こうした働き方はノウハウとリソースのどちらを担うかによっても異なってくるのですが、戦略を考えたり社員を教育したりといったノウハウを提供するケースでは、前者の働き方が多いです。隔週や週1でミーティングを定期的に行ない、そのミーティングの中でその週に行ったことや、来週までに実行するタスクを報告して、どんどんアウトプットしていくという流れですね。

 一方で、例えば先ほどの広告代理店でお客様から予算を預かって運用したり、何か提案を行なうといったクライアントワークを行うというリソースを提供する場合は後者のような働き方が多いように思います。

企業・働き手双方にメリットがある関係を構築

—— 業務内容に合わせて、企業・フリーランサー双方が最善な働き方を模索できるのですね。こうしたハイクラス人材は、どういった流れでご紹介いただけるのでしょうか。

藤井:まず企業様との商談を行ない、ご用件を詳しくヒアリングします。その次にマーケティングプロパートナーズから、企業様へマーケターの職務経歴書や過去の実績を記載した書類をお送りして推薦します。そこで企業様が興味を持たれた人材がいれば、1時間ほどオンラインで面談を行います。面談後は当社を介して報酬の調整等を行い、両者納得した上で参加できるような流れを作るという流れですね。

 この面談は企業の方とフリーランスマーケター、そして当社担当者の3者で行うという形式です。職歴からは伺い知れない人柄や、実績についての詳細な部分を企業様からそのマーケターに対してヒアリングをしていただくこともできますし、逆にマーケター側から企業に質問して疑問を払拭するという場になります。

—— 他の人材サービスと比べて、どういった点が強みになるのでしょうか。

藤井:まず、登録者の属性としてハイスキルな方が多いという点が挙げられます。ハイクラスに特化したサービスだけに、企業役員や経営者といった層を意図的にターゲティングして集客しています。

 たとえば1つの会社で10年くらい働いた後に、起業して自分のやりたいことをやるという経営者の中には、最初の1~2年はじっくりサービスを作りこみたいという方がいます。サービスを作りこむ間も安定した収入は不可欠なため、当社が週2~3日の案件をご紹介することで、収入源を確保しながらサービスの磨きこみをかけられるという状況が完成します。こうしたインサイトを捉えてハイスキルな人材を呼び込めているのは、大きな特徴ですね。

 時間的なリソースが確保できるという点も強みの1つです。他サービスの場合は副業人材をターゲットにしていることが多いのですが、副業人材の場合は「本業」があるぶん、稼働時間や時間帯が制限されてしまいます。そうなると企業側も任せられる業務が限られてしまうのですが、フリーランサーの場合はそうした時間による制限が発生しにくいので、委託できる業務の幅が広いというのもメリットです。

—— 平日の日中に行なうミーティングへの参加も、フリーランスなら支障ないように思います。

藤井:また当社は創業時からフリーランスの事業を行なっているので、そうした実績も他社と差別化できるところだとと思っています。時代の変化を見るなかで、フリーランサーがどういったところに課題を感じて悩んでいたかという点や、企業がフリーランスを活用するにあたって必要な内部のオペレーションなど、さまざまなノウハウや知識・経験がサービスの品質に活かされていますね。

今後はフリーランスが選択肢となる環境づくりにも注力

—— 最後にマーケティングプロパートナーズの、今後の展開についてお聞かせください。

藤井:当社は「自立した人材を増やし、人生の幸福度を高める。」というビジョンを掲げてフリーランス人材の事業を行っています。マーケティングプロパートナーズではマーケターを中心に、働き方の制約を取り払って、フリーランスとして充実した人生を送る方を増やしていきたいと思っています。

 しかしながら、現状では企業側が用意できるポストや委託できる業務が少ないために、フリーランサーが安定した収入を得ることがなかなか難しいという状況です。今後はこうした既存の枠組みを取り払える企業に対して「こういう業務や領域であれば有効です」と伝えていく形でフリーランスの活用を啓蒙し、マッチング数を高めていきたいと考えています。

 また、副業を解禁する企業や副業人材を活用する企業も増えていますが、まだまだうまくいっていないところも多いので、そうした副業に関する支援も展開していきたいと考えていますね。

 フリーランスという働き方が1つの選択肢となるよう、環境を整えていくことも今後の課題ですね。独立することで失われる教育の機会やコミュニティーなどを埋めたり、新たにそうした環境を用意することで、フリーランスになっても安心してキャリアを築けたり、安心して働いていけるような状態を作るために必要なことを実行していきたいです。

マーケティングプロパートナーズ ロゴ

マーケティングプロパートナーズは、フリーランスマーケターの紹介サービスです。
2021年より開始し、事業成長において最も重要なマーケティング領域のプロフェッショナル人材と、成長企業を1~2週間でマッチングしています。
有名企業の元CMO、世界的なIT企業出身のマーケターから実務担当者まで、即戦力且つトップレベルの人材が9,000名登録しております。
市場を熟知したエージェントが、企業と個人の双方に面談を実施した上で、1~2週間でマッチングを行います。 両者のニーズを汲み取った満足度の高いマッチングとスピーディーな対応が特徴です。

マーケティングプロパートナーズ・公式サイト

編集後記
働き方改革とあわせ、人材の流動化と安定した雇用のバランスが日本社会全体の課題となっている昨今。新たなイノベーションを起こしたい企業にとって、自社にない新たな視点や技術を持ったフリーランサーの活用は大きな可能性を秘めている。また人材採用という面からも、業務の上流工程から下流工程まで必要な人材を迅速に採用できるフリーランスは、求人活動に苦戦する企業にとって有効策となりうる。多様化した価値観の中で台頭するフリーランスの活用こそが、事業成功のための新たなポイントとなってくるのではないだろうか。

取材・構成:MARKETIMES編集部・中島 佑馬

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