パーソルイノベーションは、全国1981人の企業に勤める人事、経営企画、経営者を対象に副業実態調査を実施した。この調査は2024年1月17日から23日にかけて行われ、副業解禁や副業人材の受け入れ状況、リモートワークの可否、副業人材受け入れ時の居住区域の制限、経営課題、副業人材の募集方法など、多岐にわたる項目についての現状が明らかにされた。
調査結果によると、副業解禁と副業人材の受け入れを行っている企業は全国で50％以上に上り、特に四国地方が「従業員の副業解禁（39.1％）」および「副業人材の受け入れ（32.6％）」で全国トップとなった。これに対し、北海道や東北地方では副業に対する消極的な傾向が見られた。
リモートワークでの副業人材受け入れについては、87.8％の企業が何らかの形でリモート副業を受け入れており、完全リモートワーク可能な企業が多いのは中部地方、四国地方であることが判明した。一方で、東北地方ではリモートワーク不可の回答が多く、地域による格差が明らかになった。
副業人材の受け入れ時に居住区域の制限を設けている企業は全体の約80％に上り、関東地方を除くエリアではこの傾向が顕著であった。また、経営課題に関しては、「人材の強化（採用・育成）」が最多であり、地方では「事業承継」などの課題も浮かび上がった。
副業人材の募集方法としては、「自治体に紹介されたマッチングサービスの利用」が最も多く、特に東北地方、中部地方、四国地方でその利用が多いことが分かった。さらに、補助金・助成金の有無による副業施策の実施意向についても調査され、「補助金・助成金があれば、副業解禁・副業人材の受け入れを行いたい」との回答は32.2％に上った。
lotsful代表の田中みどりは、自治体と連携して地域企業の副業人材活用を支援する機会が増えていると述べ、副業人材に対する漠然としたイメージや地方企業の人材不足解決策としての副業人材受け入れの想起が課題であると指摘した。しかし、補助金・助成金があれば副業に前向きになる企業が多いことから、今後も外部人材活用のメリットやモデルケースの発信、行政との連携を通じて地域企業の経営力強化を支援していく方針を示した。
この調査は、副業人材の活用が企業にとって重要な戦略の一つであることを示しており、地域による格差や課題を克服するための取り組みが求められている。
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