「店舗運営になくてはならないツール」へ　「MEO Dashboard byGMO」の導入メリットと今後の展望【GMO TECH サービス本部長・樺島氏インタビュー】

MEO Dashboard byGMOが実現する「管理工数減」と「集客最大化」

——　「MEO Dashboard byGMO」の開発背景についてお聞かせください。

樺島：MEOは2018年ごろから大きな盛り上がりを見せているのですが、近年ではコロナ禍もあって近場で過ごすことが増えた結果、ローカル検索が増えたことでより盛り上がりが加速しています。さらにSEOが年々複雑化する一方でMEOは手軽に対策できるので、こうしたトレンドを受けて、MEOの注目度やMEO順位計測ツールのニーズが高まったことが大きな理由ですね。

GMO TECH株式会社・プロダクトマーケティング本部本部長　樺島 佑介（かばしま ゆうすけ）氏
2007年にGMOインターネット入社。営業管理職を経て、2017年、GMO TECHでのWeb集客専門の営業組織構築に参画。MEO・SEO・検索連動型広告など一貫して検索集客をメインに、10年以上、中小企業様向けの小規模～大手クライアント様向け大規模サイトの集客課題の解決に従事。2022年、本部長就任。

——　「MEO Dashboard byGMO」の導入によって、どういったメリットが得られるのでしょうか。

樺島：多店舗の管理工程の削減と、集客の最大化の2つが大きなメリットですね。管理工数の削減については、100店舗分の営業時間などを1店舗ずつ管理するのに月当たり20時間かかっていたものを、「MEO Dashboard byGMO」の導入でまとめて管理できるようになったことで、1時間程度に削減できたという例があります。

またGoogle MapにもFacebookやInstagramのように写真やテキストなどを掲載して、最新情報に更新できるところがあるのですが、例えば展開している100店舗で一斉セールを行うときに、セールのバナーやテキストなどを一括で全店舗に反映させられます。

集客最大化についてはCVや想定来店数、Google Mapでのクリック回数といったオンライン上で計測できる指標が、約半年で150%から200%伸びています。この「150%から200%」という数字は導入店舗の「平均」なので、企業様にとって価値があるツールとして活用いただけていると感じています。

多店舗運営企業からのニーズが増加

——　どういった業種の事業者が主に導入しているのでしょうか。

樺島：町のクリニックや居酒屋など、1店舗で経営されているところも多いのですが、ここ2年くらいは多店舗をチェーン展開する企業からの需要が増えています。Google MAPにおいて店舗の情報や位置を示した「ピン」の管理が間に合っていないというニーズがあって、大手飲食店や学習塾、美容クリニックなどさまざまな業種から引き合いがあります。Google Mapの情報は目立つので、正確な情報を載せておかないと集客につながらないことが背景にありますね。

——　チェーン展開を行う企業にとっては、多店舗を一括管理できるのは嬉しいポイントですね。

樺島：クライアントによって抱えている課題が違っていたりするのですが、例えば掲載順位を上層部に報告したいという方にとっては、順位レポートが常時出せるというのは嬉しいポイントなのかなと思っています。基本的に競合ツールができることで「MEO Dashboard byGMO」にできないことはないですね。開発体制も整ったので、ここから本格的に他ツールとの差別化を図っていきます。

——　現状では、どのような強みがありますか。

樺島：当社はグローバルなツールベンダーであるYEXT様と戦略的な業務提携を行っており、YEXT様とオプションでGoogle MapやAppleマップをはじめとする地図系のサイトでの表記を、一括で同じ表記に変更できるようになっています。世界150サイトを網羅しているので、このスケール感は他にない強みですね。

Googleはインターネット上で、店舗名や住所・電話番号といった店舗の実在証明となる情報が、他のメディアサイトで紹介されているかを確認しています。サイテーションと呼ばれるアクションなのですが、このメディアサイトとの情報がGoogle Map側と適合しているとGoogleで読み込まれやすくなります。一方で表記ずれなどがあるとGoogle側が読み込みづらくなるため、Google Mapの表記をメディアサイトに合わせることで、サイテーションへの対策が可能です。

ニーズ捉え、5年以内にトップシェアへ

——　目標とされる数字はあるでしょうか。

樺島：日本で10店舗以上を展開する会社は約7000社あるのですが、5年以内にこのうち3000社から4000社に「MEO Dashboard byGMO」を導入いただき、業界1位を獲得したいと思っています。今年の1月から専門の営業組織を立ち上げて本格的に稼働しており、立ち上げから約半年で月間の売り上げが5倍に伸びました。

——　驚異的な伸び率ですね。好調の背景にはどういった要因があるのでしょうか。

樺島：市場のニーズをとらえたことはもちろんですが、競合に比べるとGMOのブランド力や豊富な人材力も強みになったと感じています。この事業に営業の人員を一気に注ぎ込んだことで、より多くのお客様とのコミュニケーションができたのも大きいですね。機能開発の部分でも開発資金を惜しみなく使えるので、競合他社にも機能面で後れを取らない開発体制があるのも強みだと思っています。

——　「食べログ」アルゴリズムについての裁判で食べログ側に賠償が命じられるなど、店舗運営者にとってMEOの注目度や重要度はますます上がっていくように思います。

樺島：「ポータルサイトへの依存度を減らして自社で集客したい」という企業は増えていますね。しかしいきなり移行するのも難しいので、徐々にMEOに移行する流れが形成されてきているように感じています。MEO対策は基本的に自社内で行うため、「MEO Dashboard byGMO」を活用いただいて、企業や店舗自身で情報の更新を行えるようになれば、ポータルサイトやメディアからの脱却ができると考えています。

ツールの導入から集客の成功までをサポートする「カスタマーサクセス（CS）」という部門もあり、ツールをお渡ししただけではやり方がわからないというクライアント様のために、月1回のオンボーディング（使い方指南）なども行っております。Webでの集客に結びつけられれば地方創生や地域創生にもつながっていくツールなので、多くの業種・企業に使っていただきたいですね。

MEOツールから掲げる地方創生へのロマン

——　MEO領域や「MEO Dashboard byGMO」の今後の展望についてお聞かせください。

樺島：Google自身がローカルでの検索に特化していることもあり、いまトレンドとなっている多店舗経営におけるMEOのニーズはあと2年くらい続きそうだと感じています。いまはMEOやInstagram・Facebookでの集客もできるという、店舗の支援集客・管理ツールとして展開しているのですが、ゆくゆくは決済データの企業と連携を取ってPOSデータを反映させたり、位置情報を活用してお店の近くにいる人に広告を打つことも行えるようなことも「MEO Dashboard byGMO」上で行えるようにしたいと考えています。

グループ内のさまざまなセクションと連携を取りながら、店舗のマーケティングや集客・管理など、店舗運営に関するすべてのことができるツールにしていきたいというのが最大の目標ですね。店舗にとってなくてはならないツールになることが最終ゴールです。オンライン上でできるものをすべて集約できれば、店舗運営に不可欠なツールへと進化させられるのかなと思っています。

——　多店舗経営におけるMEOのニーズは「あと2年くらい」とのことですが、その後はどういった展開をされていくのでしょうか。

樺島：2~3年後には、メインとなるクライアント層が個店に戻ってくると思っています。Google Mapで正確な情報を反映することをベースにしたうえで、店舗管理や効率的・効果的な広告の出稿といった「個店にとって有用なツール」になれれば、個人経営の喫茶店のような店舗が集まっている商店街などの活性化につながり、地方創生や地域創生にも貢献できると考えています。そうした地方創生を掲げ、5年後を目標にそうした進化を実現していきたいですね。

たとえば地域の診療所に来院したときに、問診表に書いてもらった住所の情報を蓄積して「どこからきている患者さんが多いのか」がわかれば、どこの屋外広告に出稿するのが最も効果的なのかを割り出すこともできるようになります。まだまだ先の話にはなるのですが、「MEO Dashboard byGMO」を使うことで、オンラインだけではなくオフラインでもプラスになるような効果を発揮していきたいですね。

取材・構成：MARKETIMES編集部・中島 佑馬

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