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リリース1年で利用企業急増 資料作成代行サービス「c-slide」の特徴と展望【株式会社CONE代表・佐藤さんインタビュー】

リリース1年で利用企業急増 資料作成代行サービス「c-slide」の特徴と展望【株式会社CONE代表・佐藤さんインタビュー】

日々の業務活動において必須となるさまざまな資料。新規開拓の見込み客に渡す営業資料や、採用活動時に志望者へ渡す会社説明資料など、日々さまざまな資料作成に追われているビジネスパーソンも多い。こうした資料の作成を代行する「c-slide」は、リリースから1年で200社超の導入実績を持っている注目のサービス。c-slideの概要や今後の展望について、同サービスを展開する株式会社CONE・佐藤立樹氏に取材した。

リード獲得の事業が反響を呼び収益の柱に

—— c-slideのサービス内容についてお聞かせください。
佐藤:c-slideはサービス紹介資料や提案資料など、さまざまなビジネス資料を作成する資料作成代行サービスです。資料を作成する時間がないので作ってほしいという作業時間に対してのニーズはもちろんですが、既存資料を構成段階から組み替えるリデザインも行うので、商談成約率や受注率の向上に貢献できます。

株式会社CONE・佐藤立樹

佐藤 立樹(さとう りき)
株式会社CONEの代表取締役。2019年に立命館大学を卒業し、同年にCONEを創業。クリエイティブの制作会社から事業を開始し、事業を運営する中で感じた課題から、2021年に資料作成代行サービス「c-slide」をリリース。c-slideはリリースから1年で支援企業200社を突破し、「資料作成で残業する社会人がいない社会」を目指している。

—— c-slideを事業化した経緯を聞かせてください。
佐藤:もともとCONEはクリエイティブな制作事業を行う会社としてスタートしたのですが、c-slideはリードを獲得するためのフロント事業として始めたものになります。そのため主事業にするつもりはなかったのですが、クライアントからの評判が高く、大手・ベンチャーを問わず引き合いがあったためこちらを主事業にしました。

資料から実現する教育工数の削減や受注率向上

—— ハイエンドプランはストーリー設計からとのことですが、具体的にどういったところからがサービスの範囲となるのでしょうか。
佐藤:前述の「既存資料を構成段階から組み替える」というサービスがハイエンドプランになります。ライトプラン・スタンダードプランは社内にある資料を整形するという形式になるのですが、ハイエンドプランでは最初のヒアリングから納品時のビジュアルデザインまで幅広く対応させていただきます。

たとえば営業の標準化や受注率向上といったクライアント様の課題を解決するために、資料通り話せば受注が取れるような形に資料を組み替えて訴求ポイントを整えるといったことを行います。たたき台となる資料がなく、口頭やテキストのみという場合でも1から資料を作成することが可能です。

—— 具体的な事例について教えてください。
佐藤:法人向けクラウドストレージを展開されているIT企業での事例なのですが、同社営業部の方々に営業のデモを行ってもらい、最も導入メリットやサービス内容が伝わったと感じた方のトークをロールモデルとして営業資料を作成しました。その資料を相手に示せば新人でも顧客と商談ができるという水準に仕上げたので、営業の標準化はもちろん、教育にかかる工数削減にも貢献できました。

資料の重要度が高いIT企業からの引き合いが多数

—— どういった企業からの引き合いが多いのでしょうか。
佐藤:取引先の構成比としてはベンチャーやスタートアップ企業が約45%となっています。大手企業が15%で、残りの40%が中小企業です。業種で見るとIT系が全体の30%程度を占めており、次いでWebマーケティングや経営のコンサルを行う企業、製造業と続いています。業種や企業規模を問わず、「短期で資料を作成してほしい」「営業の成果を上げたい」というニーズを抱えた企業からの引き合いがありますね。

—— IT企業からの引き合いが多いのはなぜでしょうか。
佐藤:業種的に採用ピッチやサービス紹介といった資料を作成する場面が多く、人の手がかからないWeb上で商談設定や求人応募という成果を得たいという企業にとって、資料は重要なファクターになってきます。こうしたニーズを抱えるIT系企業が多いことが、引き合いの多さにつながっていると認識しています。ハイエンドプランのメイン顧客層もIT系の企業ですね。

管理工数を極限まで省略したオペレーションで低価格・高品質を実現

—— 発注は1P3,000円からとなっていますが、「業界最安値」をうたう安さを実現できた理由は何でしょうか。
佐藤:無駄な工数や情報確認の時間が発生しないためです。資料作成の工程について基礎・応用の知識から作成手順まですべて社内でマニュアル化しており、顧客情報や依頼の内容を定量的にまとめた「前提書」と商談時の録画データを制作陣に渡すことで、無駄なコミュニケーションを極限まで減らしました。

各工程で割り当てられている作業が決まっているので、ディレクターがデザイナーに説明や指示をして工程管理を行うのではなく、工場のライン作業のようにさまざまなデザイナーの手を介して資料が作成されるというオペレーションが当社の強みだと思っています。こうした資料作成の工程もマニュアル化したことで高品質と低価格を実現しました。

—— 発注から納品までのオペレーションを極限まで効率化されているのですね。
佐藤:多くのクライアント様から引き合いをいただく中で、「無駄な工数に時間を割かないこと」が最も喜ばれてきました。そのため、どんな案件であっても基本的にクライアントとの打ち合わせは1回のみです。この1回で資料をリデザインする目的などをすべてヒアリングして録画として残すことで、再度の聞き直しや情報の確認といった工数を0にしました。

セールスにかかる工数も全て削減していて、「気づけば商談ミーティングが入っている」という状態にしています。顧客の情報や目指すゴールといった情報を商談前に把握できるよう自動化しているので、全体像をイメージしてからヒアリングで細部を詰めていくことができ、顧客の理想に非常に近い形でのアウトプットが可能です。22.4%という高いリピート率も、顧客満足度の高さを示しているように思います。

—— 他にはどのような強みがあるのでしょうか。
佐藤:「頼みやすさ」は特に大きなストロングポイントだと思っています。HPでも「はやい」「頼れる」「リーズナブル」の3軸をうたっているのですが、この3つがサービスのすべてかなと感じています。料金もオプションや特急料金などもないシンプルな体系なので、クライアント側で資料の枚数を把握できていればすぐに料金がわかります。こうしたシンプルさが頼みやすさにつながっていますね。

ミーティングでアウトプットの例を見て仕上がりイメージに納得いただければ、希望納期に対してコストをかけず発注ができるという点が最大の強みです。

「slidebox」で商談なしの資料作成も可能に

—— c-slideやCONEの今後の展望についてお聞かせください。
佐藤:いままでは商談から発注という流れだったのですが、「資料を作っている時間がない」という企業がより頼みやすくなる「slidebox」というサービスを7月26日より新たに展開しました。

クラウド上に既存資料をアップロードすると自動で見積書を作成し、稟議が通ればワンクリックで発注まで行えるというサービスです。納期までにクラウド上のボックスにリデザインされた資料が納品されるので、発注から納品まで打ち合わせなしで行えるのが最大のメリットです。資料を1から作るような商談が必要なプロジェクトはc-slide、必要ない案件に対してはslideboxというような使い分けができればと思っています。

最初は中小企業から大企業に向けてリリースを行い、ゆくゆくは行政にも展開していきたいと思っています。資料作成にかかる時間を大幅に減らせるので、残業時間の短縮はもちろん、時間がなくてできなかったプロジェクトの実行なども可能になるサービスだと思っています。

反響次第では定額プランや、携帯電話会社のデータ使用量のように従量課金制から定額制への移行プランの導入も検討していきます。c-slideと合わせてより多くの企業に貢献し、ゆくゆくは資料作成に困っている企業の資料を全てCONEのサービスで作れるようになればいいなと思っています。

c-slide(シースライド)は最短2日納品、オプション料金なしの外注しやすい資料作成代行サービスです。2021年6月に提供を開始し、1年で支援企業200社を突破しました。

サービス紹介資料、ウェビナー資料、採用ピッチ資料、提案資料、ホワイトペーパーなどBtoBにおける資料に特化しています。

資料作成業務のアウトソースはもちろん、社内資料の統一化による業務効率の向上や、資料による営業の標準化などのサポートまで可能です。

c-slide:https://cone-c-slide.com/

編集後記
自社の業務についても徹底してマニュアル化を進めているため、業務効率化を図りたい顧客にとってはゴールとなる姿を体現しているともいえる。同社の営業においても営業マニュアルが存在しており、社歴に関わらず高い成果を上げる営業の標準化が達成されている。佐藤氏が「私たちの中で工夫していることをクライアントにも提供できている」と語る通り、「まずは隗より始めよ」の実践が資料の説得力にも一役買っていると感じた。既存資料の質を上げて工数を削減したい、ウェビナーなどに向けて作成した資料をもっと分かりやすくしたいという企業にとっては、懸案事項となっている資料をBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)としてCONEに委託することが、課題解決への最短ルートとなるかもしれない。

取材・構成:MARKETIMES編集部・中島 佑馬