Yahoo! JAPAN、「メディア透明性レポート」を公開　誹謗中傷などのガイドライン違反投稿への対応状況を掲載

2021年12月22日2023年3月22日

ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は本日、誹謗中傷などのガイドライン違反投稿（※1）への対応状況についてまとめた2020年度分の「メディア透明性レポート」（以下、本レポート）を公開した（※2）。

Yahoo! JAPANは、自主的な誹謗中傷投稿などへの対応について透明性をもって取り組み、外部の声を取り入れながら、さらなる対策の強化と改善につなげていく。

本レポートは、「プラットフォームサービスの運営の在り方検討会」（以下、同検討会）（※3）から2020年12月22日に受領した提言書（以下、同提言書）を踏まえて作成したもの。
同検討会では、法律やメディアをはじめとする各分野の専門家である外部有識者より、個人に対する誹謗中傷などを内容とする投稿への対応に関して幅広く意見を頂戴し、同提言書をとりまとめていただいた。同提言書では、主要項目の一つとして、取り組みの透明化が期待されている。

Yahoo! JAPANとしても、違反投稿の抑止・削減に向けた個別の取り組みや、AIを用いた措置に関するアルゴリズムや合理性を担保するための制度設計に関する説明など、社会に対して説明を尽くしていくことの重要性を強く認識している。

本レポートは、Yahoo! JAPANにおける主要な投稿型プラットフォームサービスである、「Yahoo!ニュース」のコメント欄および「Yahoo!知恵袋」を対象としている。また、投稿の監視体制や削除理由、プロバイダ責任制限法に基づく対応状況などについて、数字や内訳などとともに説明をしている。Yahoo! JAPANが誹謗中傷などのガイドライン違反投稿への対応状況に関する「メディア透明性レポート」を公開するのは、今回が初めてです。今後も定期的に最新の対応状況を公開していく予定。

本レポートの内容については今後、ユーザーや外部有識者からの意見を取り入れ、公表すべき事項の見直しや、取り組みの再検証を行うなど、誹謗中傷などへの自主的な取り組みを継続的に改善するためのエコシステムの構築につなげていく。

なお、Yahoo! JAPANは、多くのユーザーが手軽に利用できる場を提供すると同時に、安心して利用できるサービスであることがなにより重要であると考えている。そして、投稿型プラットフォームサービスの開始時より、誹謗中傷投稿への対策をはじめ、違反投稿の排除に取り組んできた。24時間体制の専門チームによる人的なパトロールに加えて、自社で開発した「深層学習を用いた自然言語処理モデル（AI）」（※4）を活用するなどテクノロジーを駆使しながら、現在「Yahoo!ニュース」では1カ月平均約1,050万件の投稿のうち約35万件を、「Yahoo!知恵袋」では1カ月平均約450万件の投稿のうち約30万件を削除している（※5）。

Yahoo! JAPANでは、インターネット企業の社会的責任として、投稿者の表現の自由とのバランスを取りながら、今後も自社サービスにおける違反投稿への対策を強化するとともに、高い透明性を意識し、多くのユーザーが安心して利用できるように継続的な改善を行っていく。

目次（クリックしてジャンプ）

「プラットフォームサービスの運営の在り方検討会」座長山本龍彦氏（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）によるコメント

本検討会は、ユーザーによる誹謗中傷投稿を重大な社会問題ととらえたうえで、「Yahoo!ニュース」のコメント欄などを利用した誹謗中傷投稿への対応として、AIの利活用など、同投稿抑止のための積極的な取り組みを提言しました。他方で、適切な投稿までを過剰に削除し、表現活動が過度に萎縮することがないよう、徹底した透明性やアカウンタビリティを求めました。
今回、こうした提言を受け、投稿の監視体制や削除数・削除理由などを公開する「メディア透明性レポート」が発表されたことは、いまや言論空間に多大な影響力を与えるようになったプラットフォーム事業者の社会的責任を果たすものとして、高く評価できるものだと思います。
とはいえ、今回のレポートは、プラットフォームサービスを前提とした自由で民主的なデジタル社会の形成に向けた第一歩にすぎません。今後も、ユーザーやメディアからの意見・批判を誠実に受け止め、投稿監視体制を絶えず見直していくのはもちろん、透明化すべき内容や事項についても定期的に精査することが必要です。ヤフーは、10月にコメント欄非表示機能を導入しましたが、その透明化確保にもしっかり取り組んでほしいと思います。

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「メディア透明性レポート」の主な記載内容

メディア透明性レポート作成の理由
投稿の監視体制
パトロール体制について
機械的な対応について
「Yahoo!ニュース」「Yahoo!知恵袋」の利用状況
削除理由の内訳
プロバイダ責任制限法に基づく対応状況
措置ユーザーへの対応

※1：ガイドライン違反投稿とは、以下の規約やルールに反するものを指す。

※2：本レポートは2020年度分の対応をまとめたもの。2021年度に新たに開始した取り組みは、2022年に発表する2021年度分の透明性レポートに記載予定。
なお、2021年10月19日に開始したコメント欄非表示機能（※6）については、検証結果などを別途公表する予定。
※3：Yahoo! JAPAN、個人に対する誹謗中傷などを内容とする投稿への対応や今後の方針を策定（2020年12月23日発表）
※4：大規模深層学習モデルによるYahoo!ニュース「不適切コメント」対策（2021年4月19日掲載、Yahoo! JAPAN Tech Blog）
※5：2021年3月時点
※6：Yahoo!ニュース、コメント欄の健全化に向けた取り組みを強化（2021年10月19日発表）

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「プラットフォームサービスの運営の在り方検討会」概要

1. 検討事項

目指すサービスの方向性について
AIを用いた対策の効果と妥当性について
措置基準や実績に関する透明性の確保について　など

2. 委員の構成（敬称略）

座長
山本龍彦（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）
委員
小川一（毎日新聞客員編集委員）
沢田登志子（一般社団法人ECネットワーク理事）
前嶋和弘（上智大学教授、総合グローバル学部長）
森亮二（英知法律事務所弁護士）
柳川範之（東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授）
山口真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授）

＜参考情報＞
個人に対する誹謗中傷等を内容とする投稿への対応について（2020年6月1日発表）
ユーザーに安心してご利用いただくための自主ルール策定を目的とした「プラットフォームサービスの運営の在り方検討会」を開催（2020年7月1日発表）
Yahoo!ニュースコメントの健全化に向けた取り組み（2020年6月24日掲載、コーポレートブログ）
Yahoo!ニュースコメントの取り組みまとめ－コメント欄を「安心・安全な場所」にするために－（随時更新）

【プレスリリース】