株式会社サイバーエージェントは動画広告に特化した研究機関であるオンラインビデオ総研（※1）において株式会社デジタルインファクトと共同で、国内動画広告の市場動向調査を行いました。
本調査では、インターネットを通して配信される動画広告の年間広告出稿額を推計し市場規模予測を算出しております（※2）。
今回で7回目となる国内の動画広告市場の調査結果は以下のとおりです。
■ 2020年動画広告市場の背景
■ 【１】 動画広告市場推計 ＜デバイス別＞ （2019年－2024年）
■ 【２】 動画広告市場推計 ＜広告商品別＞ （2019年－2024年）
■ 動画広告市場の今後の見解
目次（クリックしてジャンプ）
2020年 動画広告市場の背景
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、国内経済に影響が及ぶなか、広告主企業による一時的な広告出稿の抑制がみられました。一方で、外出自粛により自宅で商品・サービスを消費する巣ごもり需要が増加するなか、幅広い世代で動画コンテンツの視聴時間が大きく増加しました。
また、提供される動画コンテンツの質・量ともに発展がみられ、広告主企業がユーザーとコミュニケーションを図る手段としての魅力はますます高まりました。
広告主企業は全体の広告予算を削減する一方で、動画によるコミュニケーションへの投資は引き続き積極的に継続する動向がみられました。これらを背景に、2020年の動画広告市場は、引き続き前年を上回る高い水準で成長を遂げました。
【１】 動画広告市場推計・予測 <デバイス別> （2019年－2024年）
2020年の動画広告市場は、昨年対比114％の2,954億円に達する見通し。
2021年には3,889億円、2024年には6,856億円に達する見込み。
スマートフォン動画広告の需要は昨年対比114.8％の成長を遂げ、動画広告市場全体の89％に。
2020年は、大手広告媒体において、広告主の商品・サービスの幅広い認知を促進することを目的にした広告商品の機能改良が進む一方で、より広告主の商品・サービスの販売促進に直結した広告効果が得られる広告商品の提供も進みました。
広告主は、外出先で消費される商品・サービスを提供する特定業種において、広告出稿が大幅に抑制された一方で、巣ごもり需要に関わる商品・サービスやデジタルコンテンツのプロモーション需要は引き続き拡大を続けました。
これらを背景に、2020年の動画広告市場規模は、昨年対比114％となる2,954億円に達する見通しです。また、スマートフォン動画広告需要は昨年対比115％の2,635億円にのぼり、動画広告需要全体の89％を占める見込みです。
今後もスマートフォン動画広告が動画広告需要全体の成長をけん引し、2024年には6,396億円に達すると予想されます。
【２】動画広告市場推計・予測 <広告商品別> （2019年－2024年）
2020年は販促用途の広告商品需要が増加
2020年は、商品・サービスの認知拡大や興味喚起などのブランドリフトのみならず、販売を直接的に促進することを目的とする広告商品の需要が大きく増加するなど、市場全体で動画広告の活用の幅がさらに広がりました。
大手SNSにおいては、その高い集客力を活用し、短期的に幅広く認知を獲得することが出来る広告商品への需要が高まりました。
アプリケーションの販売促進を目的とするプロモーションにおいては、動画での訴求が一般化し、コロナ禍における巣ごもり需要を受け、引き続き動画広告の需要増加につながりました。
動画広告市場の課題・今後
大手通信キャリアによるモバイル通信料金の引き下げや、5Gの普及が今後本格的に開始されることにより、ユーザーのスマートフォンによる動画コンテンツ視聴は、引き続き拡大することが予想されます。
ユーザーのプライバシー配慮を前提に、多様化する端末や媒体を横断して広告効果がより可視化され、適切なターゲットに、適切なタイミングで、適切なメッセージを届けることが出来る、魅力的な動画広告の提供が業界全体で進むことで、動画広告市場は引き続き高い水準の成長を継続することが予想されます。
当社は今後も動画広告市場の発展に寄与すべく、企業のプロモーションにおける問題解決や広告効果の向上に努めてまいります。
※1 オンラインビデオ総研：動画広告市場の発展に寄与することを目的に、その関連する調査を行う当社の専門組織です。
※2 本調査は動画広告業界関連事業者へのヒアリング調査ならびに公開情報、調査主体およびデジタルインファクトが保有するデータ等を参考に実施しています。また、広告主が支出する広告費を対象に市場規模を算出しております。
【プレスリリース】
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