【徹底比較】退職代行サービスで本当におすすめの9社｜評判や注意点、料金相場も解説

本記事では、本当におすすめできる退職代行サービス9社や人気ランキングを紹介します。

• 「会社を辞めたいが、上司が怖くて言い出せない」
• 「会社を辞めると伝えたが、辞めさせないと言われている」
• 「もう会社や上司と一切関わらずに退職したい」

このように退職意思はあるけれど、色々な理由でやめれない方向けに信頼できる退職代行サービスを編集部で調査しました。

退職代行サービスおすすめ9社

本当におすすめできる退職代行サービス9社を一つずつ解説していきます。

退職代行サービスごとの特徴や評判・口コミ、メリット・デメリットをまとめた記事もありますので、各退職代行サービスごとにさらに詳しく知りたい場合は、個別の記事を参考にしてみてください。

退職代行SARABA（サラバ）

【労働組合】

実際に退職代行業務を行うのは、労働組合の退職代行SARABAユニオンとなります。

労働組合が運営している退職サービスです。

著名メディアにも取り上げられた実績があり、その実績は6,000件を超えています。

パッケージ料金で何度でも相談でき、職歴などは一切関係ありません。料金体系は安心のすべてのサービスが含まれている価格で、それ以上はかからないのが魅力です。

退職は即日から対応しており、もし失敗した場合は100％の返金保証の適用となります。有給休暇を消化したい場合のサポートもあり、成功率は98％と非常に高いです。

退職手続きにおいては自分で会社に連絡する必要はありません。上司と顔を合わせる心配はないので、心労を感じる必要はないのです。

親に知られないように退職できる、会社に退職理由を伝える必要がない、などのメリットもあります。

まずは無料相談してみましょう。

退職代行SARABAの評判・口コミやメリット・デメリットについてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

【徹底解説】退職代行SARABAのリアルな評判・口コミやメリット・デメリットを解説

退職代行ニコイチ

退職代行ニコイチは、弁護士の指導のもとに行われる退職代行サービスなので、安心してお任せできます。

16年という豊富な実績があり、退職成功者は18,800人を超えています。100％という高確率での退職が可能で、必ず成功させたい方におすすめです。

正社員はもちろん非正規雇用の方にも対応しており、面倒な手続き・交渉は丸投げできます。退職代行ニコイチは依頼者の今後の転職を考慮し、円満退職をモットーにしています。

全国に対応しているので地域でサービス内容の格差が生じることはありません。新しい職場を探している方には、転職エージェントの紹介を行っています。

依頼後のアフターフォローは2か月間も用意されています。料金は一律価格を設定しており、雇用形態による違いはありません。

まずは無料相談してみましょう。

退職代行ニコイチの評判や口コミ、メリット・デメリットについてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

【徹底解説】退職代行ニコイチのリアルな評判・口コミやメリット・デメリットを解説

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは、労働組合法人が運営しており、全国に対応しているのが強みです。

確実に退職をしたい、即日で辞めたい、といった人におすすめします。

退職代行業者の中には違法業者が一部に存在し、こうした業者に依頼をすると失敗したり無効になったりするリスクがあります。

退職代行ガーディアンなら会社や上司に直接連絡せずに辞めることが可能です。今日はどうしても会社に行きたくない、といった状況でも心配はいりません。

強引に退職をするのではなく、円満解決をモットーにしています。トラブルを回避できるので、転職にも影響しません。

退職代理や交渉がすべて可能なので、依頼後にトラブルが発生することもないのです。料金は正社員・アルバイト・パートを問わずに一律に設定されています。

まずは無料相談してみましょう。

退職代行ガーディアンの評判・口コミ、メリット・デメリットについてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

【徹底解説】退職代行ガーディアンのリアルな評判・口コミは？体験談やメリット・デメリットも解説【弁護士事務所レベルの確実性】

弁護士法人みやびの退職代行サービス

名称	弁護士法人みやび
弁護士	佐藤 秀樹
所属弁護士会	第一東京弁護士会所属
住所	〒104-0061 東京都中央区銀座7-13-8 第二丸高ビル 4F
退職代行サービス 公式サイト	無料相談する（公式サイト）

弁護士法人みやびの退職代行サービスは会社を辞めたいけど自分からは言い出せない、残業代や退職金・有休消化などの悩みがある、といった方向けの退職代行サービスです。

弁護士が交渉代行をするので、非常に高い退職成功率を誇っています。

業務の引継ぎが心配、私物の回収のために会社に行けない、といった方もサポートしてくれます。弁護士法人が対応するので、弁護士しか行えない各種交渉ができるのが強みです。

給与や残業代未払いの回収、退職金の請求、有休の取得などの代行ができます。サービスは全国に対応しており、LINEやメールから気軽に相談できます。

依頼後は会社とやり取りする必要はないので、平穏な日々が戻ってくるでしょう。

面倒な手続きや法的な問題もすべてクリアしてくれるのです。

まずは無料相談してみましょう。

弁護士法人みやびの退職代行サービスの評判・口コミ、メリット・デメリットについてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

【徹底解説】弁護士法人みやび 退職代行サービスのリアルな評判・口コミやメリット・デメリットを解説

退職代行NEXT

退職率100％を誇っているのが退職代行NEXTの強みです。

着手金ゼロ円で弁護士が対応し、確実なる退職を実現させます。相談・依頼は電話だけで完結するので面倒がなく、全国に対応しているのも魅力です。

勤務先へは弁護士が連絡を入れるので、会社との交渉はスムーズに進行します。費用はリーズナブルに抑えられていて、大手代行会社と同レベルを実現しています。

弁護士が在籍している事務所ですから、退職のほかにも給料の未払い、残業代がもらえない、退職金が出ない、などの悩みにも対応できます。

いざとなれば法的手続きにも移行できるなど、弁護士ならではのサポートが充実しており、会社とトラブルを起こすことなく、円満解決を希望する方に最適な退職代行サービスです。

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退職代行NEXTの評判・口コミ、メリット・デメリットについてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

【徹底解説】退職代行NEXTのリアルな評判・口コミやメリット・デメリットを解説！

男の退職代行

男の退職代行は仕事がつらいけど、自分からは辞めると言い出せない人におすすめのサービスです。

スピーディーな退職をモットーにしており、スマホから簡単に申し込んで即日退職が可能です。男性は忍耐を強要されてきた人が多く、退職は甘えだと考えてしまうケースが見られます。

その結果、自分自身を追い込んでしまう事例が多いのですが、男の退職代行なら男性専門のサービスなので気軽に利用できます。

退職成功率は100％を誇っているので、確実に辞めたい人におすすめです。万が一退職ができなくても、全額返金保証が用意されているのでお金の心配はいりません。

さらに最大5万円の転職お祝い金が用意されるなど、至れり尽くせりのサービスです。

創業から15年の実績がある老舗ですから、安心して利用できるでしょう。

まずは無料相談してみましょう。

男の退職代行の評判・口コミ、メリット・デメリットについてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

【徹底解説】男の退職代行のリアルな評判・口コミやメリット・デメリットを解説

退職代行jobs

退職代行jobsでは、セラピスト弁護士が対応し、依頼者の不安を払拭しつつ円満な退職手続きを行います。

手続きは顧問弁護士を通して行われるので、安心して任せられます。24時間365日の対応が可能で、今すぐに辞めたい人にとって最適です。

退職にあたって会社に連絡する必要はなく、さらに出社も不要です。退職成功率は極めて高く、もし退職できない場合は全額返金に対応してくれます。

退職代行jobsを利用すれば、パワハラを受けているような状況であってもスムーズな退職が可能です。退職届や貸与品などは郵送でやり取りできるので、依頼後は一切の面倒がありません。

いつでも辞めたいときに依頼できるので、辞められないストレスを感じる必要はないのです。

まずは無料相談してみましょう。

退職代行jobsの評判・口コミ、メリット・デメリットについてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

【徹底解説】退職代行jobsのリアルな評判・口コミ、メリット・デメリットを解説

退職コンシェルジュ

退職をしたいけど思い切れない、会社に伝える勇気がない、といった方に役立つサービスが退職コンシェルジュです。

退職代行業者といえば退職に特化した会社が目立ちますが、ここはさまざまなサービスを提供しているのが強みです。

たとえば退職後の生活をサポートする社会保険給付金サポート、確定申告代行サービス、スピード引っ越しサービス、その他諸々が用意されています。

健康・時間・お金のバランスを重視したサービスで、依頼者の生活を応援することをモットーにしています。退職をしたら終わりではなく、その後の生活までサポートしてくれるのは大きな魅力でしょう。

対応は迅速かつ丁寧で、相談者に最適な提案を親身に行ってくれます。人材事業を手掛けている会社なので、安心して任せられるでしょう。

退職代行コンシェルジュの評判・口コミ、メリット・デメリットについてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

【徹底解説】退職代行コンシェルジュのリアルな評判・口コミやメリット・デメリットを解説

退職代行EXIT

退職代行EXITはスピード退職を売りにしています。

第三者が対応するので冷静かつフェアな交渉手続きが実現するわけです。依頼者目線のサービスを展開し、休日や深夜などにも極力対応するように努力してくれます。

即日対応なら当日から会社出勤をしなくて良いので、いざというときの切り札として便利です。

面倒はすべて代行してくれるので、会社に退職の旨を伝える必要はありません。

上司や同僚と顔を合わせたり、話したりする必要はないのです。

依頼の流れは非常にシンプルで、相談後に振り込みをして後は退職完了を待つだけです。

退職届を会社に提出しに行けない、貸与品をどう返却しようか迷っている、という方も退職代行サービスなら解決できます。

退職代行EXITの評判・口コミ、メリット・デメリットについてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

【徹底解説】退職代行EXITのリアルな評判・口コミやメリットやデメリットを解説

退職代行サービスの人気ランキング

退職代行サービスの人気ランキングをご紹介します。

退職代行サービスとは

退職代行サービスとは、現在勤めている会社を辞めたいと考えている人が、自分の代わりに退職に関わる様々な作業を行ってもらうサービスのことです。

退職の意思を伝えることから、具体的な退職の日時の調整や引継ぎに関する大まかな内容を話し合ったりすることまで、それぞれの要望に応じて代行していくことになります。こうしたサービスをするのは、弁護士や専門に代行業務を行う業者となります。

本人が会社を辞めたいという意思を伝えると、しつこく辞めるのを引き留められることがあります。退職することで会社に迷惑がかかるからと、嫌味を言われたりプレッシャーをかけられたりすることも少なくありません。また、いわゆるブラック企業だと、辞めようとすると「損害賠償を請求するからな」と脅されることすらあります。

ここまで行かなくても、会社にこうした内容を伝えるのに、上司との間に軋轢を生んだり、精神的にストレスを感じてしまったりする人もいます。そこで、第三者を通じて退職について知らせることによって、こうした負担を軽減すると共に、冷静に意思を伝えて話し合ったりできるようになるわけです。

従業員が自分の意思に基づいて、所属している会社を辞めるというのは当然の権利ですし、退職するかどうかの自由はしっかりと保障されているものです。そして、会社としては辞めたいという従業員を強制的に働かせ続けたり、退職願を拒否したりすることはできません。

しかし、実際にはこうした労働者の権利を無視する企業がいるのも事実です。ブラック企業と呼ばれる悪質な労務環境を持つ会社では、普段から社員に対して異常な行動を取っていることが多いので、退職となるとさらにその悪質さをエスカレートさせることもあります。そのため、会社を辞めることに精神的な負担を感じたり、実際に難しさを覚えたりする人が出てくるわけです。そこで、代行業者を挟むことで、こうしたトラブルを引き起こすリスクを下げる助けが大きな意味を持ってくるわけです。

退職代行業者は、スムーズにすべての手続きを進められるように、また依頼者が実際に会社を辞めるまでの期間を安心して過ごせるように、親身になってケアをします。そのためにも、事前の聞き取りをきちんと行います。会社の今までの従業員への扱いがどのようなものだったのか、そして実際に退職について伝えた人にどんな対応をしたかを確認します。その上で、依頼者がどの日付で辞めたいのか、退職に関係する引継ぎの内容などを確認した上で、企業側に伝える内容を決定します。

こうした退職代行サービスというのは最近クローズアップされていますが、実際には随分前から存在しています。少なくとも10年以上も前から一部の業者がサービスを行っていて、弁護士が中心となってスムーズな退職をサポートしてきました。特に、残業代の未払いや有休の未消化分の蓄積などがあり、労務環境が非常に悪い会社であるため、弁護士が依頼者の権利を主張しながら問題なく退職できるように支援をするというケースが多く見られました。

その後、メディアでこのサービスが取り上げられるなどの事情もあって、利用したいという人が急速に増えてきました。それに伴い、代行サービスを提供する業者も増え、料金や対応できる案件、どこまでケアをするのかなどについて、様々な違いを打ち出す会社が登場しています。

退職代行サービスを利用するとどうなるのかが分かる動画がありますのでぜひ参考にしてみてください。

退職代行サービスを利用するケース

退職代行サービスを利用するケースとしては、様々な例を考えることができます。典型的なケースと言えるのが、いわゆるブラック企業に勤めている人が利用する場合です。こうした企業では、普段からサービス残業をさせられていたり、上司から怒鳴られるなど精神的な強いプレッシャーをかけられていたりすることが多いものです。当然、こうした環境で退職したいという意思を伝えたら、さらにひどい状況になるのが目に見えています。

実際に、辞めるならそれによって生じる損害を賠償してもらうと言い出したり、他の社員や上司にかかる迷惑を考えろと怒鳴られてしまったりする例も見られます。退職願いを文書にして出そうとしても、それを受け取ってくれないというケースもあって、なかなか辞めるのも難しくなってしまうのです。

こうした状況だと、社員としても強い不安感を抱えることになります。退職できないと肉体的にも精神的にもマズいと実感しているものの、そこから抜け出すための唯一の手段である退職もできそうもないと思うと、さらに大きなストレスになってしまいます。こうした問題に対処するためには、やはり外部の助けを得ることが欠かせません。

退職代行サービスであれば、たくさんの人をサポートしてきた実績がありますので、そこに頼る人が多くなっているのも納得です。全体的に見ても、ブラック企業から抜け出したいという思いから利用するケースは多く見られます。

特に、従業員への扱い方がひどい会社というわけでなくても、利用するケースも増えてきています。なかなか自分から上司にこうした点を言い出しづらいという人が多くなっているからです。普段の会話であれば問題なく話せるものの、微妙なことについては、相手から何か言われてしまうのではないかという気持ちが強くなって、言い出せないのです。こうした心理的なハードルを下げたいという人が利用するケースも多く見られます。

そのため、退職代行サービスでも、単に依頼者が退職するということを企業に伝えるだけの業務も行っています。依頼者自身が伝えても何か問題が生じるわけではないにしても、抱えている精神的なハードルを解消するために利用するというパターンです。

上司との関係がうまく行っていないケースでも、退職代行サービスを利用することが多くなっています。普段からあまり関係が良くなく、顔を合わせて話をするのがつらいという人も少なくありません。そんな上司に辞めるということを伝えるのは、かなり億劫でためらわれてしまうという場合に、気軽に意思を伝えられるこのサービスを使うのです。上手に退社日を調整すれば、意思の通知をした後にほとんど上司と顔を合わせなくて済むこともありますので、気持ちが楽になるというメリットもあります。

他にも、有給を完全に消化して退職したいというケースでも利用できます。なかなか有給を使うことができずにいて、退職する意向を伝えた日から有給を使い切って、会社に行くことなくそのまま退社したいという人もいます。そのことを伝えると上司と揉めそうなので、弁護士などに伝えてもらうことでスムーズに辞めたいと思うわけです。

もちろん、できる限り退職の前にすべての業務についての引継ぎをしておき、周りに迷惑をかけないようにして辞めることは大事です。しかし、会社が有給を許可してくれないなどの理由で有給がかなり溜まってしまっているとなると、ある程度強い態度に出ないと物事が解決しない事態になることもあるわけです。上手に代行サービスを使うことによって、トラブルを起こさない形での退職ができるようになります。

退職代行サービスのメリット

退職代行サービスを利用するメリットとしては、やはり自分では言い出しづらい「会社を辞める」ということを、心理的なストレスなしで伝えられることにあります。多くの人にとって、退職するというのは簡単には言い出せないものです。しかし、最終的にはどうしても伝えなくてはなりません。

そこで、第三者を通して通知することによって、気持ち的にとても楽になれるのがメリットです。言い出せない気持ちから、ズルズルと退社するのが長引いてしまったり、結局辞められないということがあったりするのも問題です。そのため、自分の精神的な負担を下げるために利用するのも賢い方法と言えるでしょう。

また、退職に関係する要望をストレートに伝えられるというのもメリットです。退職すること自体は言えるとしても、退職金のことや、退社する前まで有給を使って出社しないという要望、そして引継ぎに関することなどは、通常、会社側とよく話し合って決めていくものです。

しかし、こうした点を伝えるのにためらいがあったり、今までの対応から考えるとまともに取り合ってくれない可能性が高かったりということであれば、退職代行サービスを利用するのが良いでしょう。社員に対しては強気な態度を取る上司であっても、弁護士や第三者から冷静に伝えてもらうことで、すんなりと条件を認めてくれることが多いものです。本来は、こうした弁護士の使い方をすることが退職代行サービスの目的でもありますので、上手にこのメリットを活用したいものです。

対人関係に悩んでいる人にもメリットとなります。職場で同僚や上司とうまくやっていくのが難しい職場というのは現実に存在します。業務上のコミュニケーションも、日常的な会話もろくにできずに、険悪な雰囲気に支配されているケースも見られます。そんな中で仕事を辞めるというと、さらにひどいことを言われたり、言った日から無視されてしまったりするかもしれないと考える人も少なくありません。

そこで、退職代行サービスを使って伝えてもらうことで、冷静に受け取ってもらえることができます。本人から言われると感情的になって物事が大きくなるような人であっても、第三者から言われると何事もなかったかのように受け止めてくれるケースもあります。

さらに、退職の意向を確実に伝えられるというメリットもあります。理由はどうあれ、本人が上司に会社を辞めたいと言っても、まともに受け取ってくれないことがあります。「冗談でしょ」と受け流したり、文書を文字通り受け取ってくれなかったりするケースも見られます。もちろん、法律上は口頭であれ、本人が退職の意思をしっかりと伝えていれば、それで退職する条件は整っていることになります。

しかし、それで本当に辞めて出社しないとなると、トラブルになってしまうのではないかという不安を持つのは当然のことです。勝手な退社とか、通知なしの無断欠勤扱いされてしまうこともありえます。そのため、弁護士や第三者から、ダメ押しのような形で明確に伝えてもらうことで、通知をさらに有効なものとさせることができます。第三者も知っていて、それを伝えたという記録を残していますので、後から会社側が不当なことを述べても、明確に抗議できる材料を持つことになります。こうした退職通知についての後ろ盾を持つというメリットも活用することができるわけです。

そして、退職金などの支払いを確実に受けられるというメリットも生まれます。上記のように、会社によっては辞めたいと言っても真剣に取り合わず、社員が会社に行かなくなると無断欠勤扱いするなどの措置を取ることもあります。そうなると、退職金を支払う必要はないと言い出したり、無断欠勤の分差し引くために減額すると言ってきたりすることがあります。また、辞めるからと最後の給料の支払いを遅らせたり、振込をしなかったりする恐れも考えられます。そこで、退職代行サービスを利用することによって、しっかりと第三者が見守っている、ということを伝えることができます。不当な行為を押しとどめるのに役立つというメリットがあるのです。

退職代行サービスのデメリット

このように、いろいろなメリットがある退職代行サービスですが、デメリットもいくつか存在しますので、注意して利用しましょう。まず、当然なことではあるのですが、サービス利用には費用がかかります。料金については後述しますが、だいたい相場として3万円かかります。退職について伝えるというのは自分でもできることですので、利用しなければ費用は一切発生しないものに、数万円の費用をかけなくてはならないわけです。これを高いと見るのか、必要な費用と見るのかは、それぞれの抱えている事情や退職についての見方も関係してくることになります。

また、悪質な業者に当たってしまう可能性があるというのもデメリットの一つです。退職代行サービスというのは世間に認知されてまだ間もないものですし、直接的に規制するルールや法律がありません。そのため、どうしても会社を辞めたいという切迫した心理に付け込んで、悪質な行為を働く業者が出てくる可能性を否定できないのです。Webサイトなどでまともに見える宣伝をしているとしても、実際のサービスはひどいものということもありえますので、慎重に業者選びをしないといけません。悪質な業者に引っかかると、費用は受け取っているのに会社に連絡をしてくれなかったり、単に退職するということを電話で話すだけで、非常に対応が悪かったりします。

退職代行サービスは、依頼者がスムーズに会社を辞められるように助けるためのものです。単に退職の意向を代行して伝えれば良いというものではありません。ぶっきらぼうにいきなり辞めるということだけを伝えて電話を切ってしまうと、会社側の印象が悪くなって、さらに依頼者との間に問題を引き起こすだけです。丁寧に通知をしてくれるところでないと、逆に面倒なことに巻き込まれてしまうリスクもありますので、注意が必要です。

そして、法律に沿っていないサービスを提供している業者である可能性も否定できません。本来、依頼人に代わって何らかの手続きをするに当たっては、法律上の資格が必要となります。特に、代理人として交渉をする場合には弁護士でなくてはいけません。

そのため、退職に伴って退社日を調整したり、退職金についての話し合いをしたりという業務を代行してもらう場合には、弁護士が行うのが通常です。一方で、単に依頼人が作成した退職届を会社に渡したり、意思を伝えたりするだけであれば、交渉の代理をしているわけではありませんので、弁護士でなくても問題ないとされています。

こうした法律上のルールを無視して、弁護士ではないのに会社との調整をしたり、退職金の話し合いを代行したりする、という会社は危険であると言えます。もちろん、依頼人がそのことをはっきりと知らない状態で依頼したのであれば、特に本人にとっては法律問題となるわけではありません。

しかし、本来すべきでない業務をしている業者というのは、他の点でもコンプライアンスを無視した行動を取ることがありますし、逆に辞めたいと思っている会社から問題視されてしまったりすることもありえます。そのため、事前にしっかりと業者を選んで、弁護士が実際の業務をしている所なのかを確認してから依頼をした方が良いでしょう。

退職代行サービスを利用することによって、より会社との溝が深まってしまうかもしれないというデメリットもあります。上司や同僚からして見ると、仕事を辞めるという話は本人から聞きたいと思っていることが多いものです。

いきなり見知らぬ業者から、そちらの社員が辞めたいと言っていると聞いたら、びっくりすると共に、悪い印象を持ってしまうことも十分にあります。もちろん、ブラック企業などの場合はこうした手段を採らないとスムーズに退職できないこともあります。しかし、単に言いづらいから代行に依頼したという場合、上司はそのことを残念に思ってしまうかもしれないのです。

第三者に知られることで、会社そのものや上司の評判が傷ついたと思う可能性があるからです。また、退職したいということを自分で伝えられないのか、と本人のことも悪く思ってしまうことがあります。そのため、退職について知らせてから実際に退社するまでの期間、かなりギクシャクした関係になって、職場での雰囲気がまずくなることもありえます。退社に当たっての業務上の引継ぎがうまくできないケースも考えられます。

心理的なストレスを減らすために退職代行サービスを利用したのに、逆に辞めるまでの間が気まずくなってしまい、さらにストレスを感じるということも十分にありえます。こうしたデメリットも考えた上で依頼することが大事だと言えるでしょう。

退職代行サービスのリスク・注意点

まず、退職代行サービスについて覚えておきたいのが、従業員が会社を辞めることに関係する法律です。民法によると、雇用の期間が定まっていない従業員については、いつでも退職についての申し入れができるとなっています。そして、実際に雇用関係がなくなる、つまり退社する日の2週間前に申し入れすることが必要となっています。

雇用の期間が定まっていないという従業員というのは、1年ごとの契約となっている契約社員や、期間限定のアルバイトを除く、通常の正社員のことと考えて差し支えありません。

このように、社員であれば基本的に、いつでも退職するということを伝えることができますが、最低でも2週間前に通知することが必要です。そのため、退職代行サービスと言えども、いきなり「来週辞めます」という通知をすることはできません。通常は引継ぎなどのことも考えて、退職日の1か月前くらいのゆとりを持って伝えるのがマナーと言えます。これは本人が直接会社に言う時だけでなく、退職代行サービスを利用する場合にも同じと考えることができるでしょう。もちろん、法律上はギリギリの2週間前でも問題はありませんが、余計なトラブルを引き起こさないためにも、早めに伝えるように努めるのは大事です。

もう一つの点は、退職代行サービスを利用するとしても、辞める際の業務の引継ぎはしっかりとした方が良いという点です。もちろん、ブラック企業に勤めていたなど、いろいろな事情が関係することもあります。しかし、できるだけしっかりとした対応をした上で辞めるのは重要です。きちんと引継ぎをしないと不要なトラブルを起こしてしまい、後々問題に発展することもあるからです。

特に、会社の機密情報に接する権限を持っていた人であれば、これは注意しておくべきです。多くの場合、こうした業務に携わるに当たっては、業務を離れる際に、機密情報に関係する機器を返却し、IDやパスワードなどが外部に漏れないための措置をすることが契約によって定められています。ここまでのことではなくても、会社の備品を使っている場合に、確実に返却するといった作業をしないといけません。

きちんとこうしたことを済ませないと、最悪の場合、訴えられてしまうこともありますので十分注意しましょう。特に、退職を伝えてすぐに有給を消化して、もう会社には行かないと決めた場合には、きちんと対処すべきです。

また、保険関連の注意点もあります。退職代行サービスを使って退社する場合は、基本的に自己都合での退職ということになります。そのため、会社から解雇された場合とは失業保険の取り扱いが変わってきますので、注意が必要です。失業保険を申請するためには会社から書類を出してもらう必要もありますので、単に「辞めます」と伝えて会社に行かないというだけだと、申請ができなくなってしまう恐れもあります。

事前に、退職に伴ういろいろな手続きについて確認しておくべきです。

これは、健康保険についても言えることです。会社を辞めると、すぐに次の会社に転職しないのであれば、国民健康保険に加入することになります。保険料の額も変わりますし、役所にて手続きが求められることが多いです。やはり前もってこうしたリスクも考えながら、生活を安心して送ることができるように準備しておくのが賢明と言えます。

別のリスクとしては、悪質業者に当たってしまった時の問題があります。前述しているように、退職代行サービスは直接的な規制やルールがないということもあって、悪質業者に遭遇する可能性を否定できません。そして、悪質な業者が刑事摘発されるなどした訴えられた場合、その影響は依頼者にも及びます。もちろん、依頼した人が同じように刑事罰を受けるということはまずありません。しかし、訴えに伴って、警察などから事情聴取を求められることはありえます。時間を取られてしまうと共に、精神的なストレスを抱えることになりますので、一つのリスクと言えるでしょう。

退職代行サービスの一般的な流れ

今まで考えてきたようなメリットやデメリット、注意点を考慮した上で、退職代行サービスを利用したいということであれば、まずは業者選びをすることが肝心です。繰り返しになりますが、悪質な業者がいるかもしれないという注意点を心に留めて、複数の業者を比較してじっくりと検討しましょう。

単に料金が安いとか、自分が住んでいるエリアで活動しているというだけで選ばないようにします。

業者選びの際には、弁護士が業務を行っていることや弁護士事務所としての登録があるかということをチェックします。また、明確な料金提示がなされていて、追加料金などが加算されないこと、着手金などの名目で前払いの費用を多額請求しないといった点も確認しましょう。その上で、口コミなどで評判や実績を調べて、信頼できる業者かどうかを知ることも大事です。

業者を決めることができたら、メールもしくは電話で相談してみます。いきなり依頼するというよりも、とりあえず相談をしてみるというスタンスで行った方が良いでしょう。事情を説明して、どこまでの行為を依頼した方が良いのか、いつどのように退職について通知してもらうのかなどを話し合っていきます。そのためにも、相談のみでも受け付けてくれ、できれば無料で相談をしてくれるところを選ぶことが肝心です。

こうしてある程度依頼内容が決まったら、正式に依頼をします。依頼が決まると、担当者がさらに詳しいことについて質問してきますので、話し合いをすることになります。ここでは、具体的な退社日やそれまで有給を使うかなどを話し合います。また、退職金についての交渉をしてもらう場合などは、その額についての要望を伝えることになります。ここでの話し合いをスムーズにするためにも、前もって自分なりの条件を決めておくと良いでしょう。

依頼内容がしっかりと決まったら、あらかじめ決めておいた日時に通知をしてくれます。この際、代行会社によって、代金の支払いを前もって行うか、終わった後にするかが異なります。サービスの費用が前払いとなっているのであれば、通知をしてくれる日の前には必ず振込をしておく必要があります。もし前払いは嫌だということであれば、遠慮なく相談してみると良いでしょう。前払いを半分だけにするなどの融通を利かせてくれることもあります。

代行業者が会社に連絡した後に、依頼者に通知をしたということを連絡してくれます。その中で、会社側がどんな反応だったか、条件をすんなり受け止めてくれたかなどを報告してくれます。退職金の交渉などはすぐにはできないことも多いので、数回に分けて、交渉についての進捗状況を報告してくれることになります。こうして、すべてのサービスが終了し、後は仕事の引継ぎと退社のみとなります。

退職代行サービスの料金相場

退職代行サービスの料金は、明確にルール化されていませんので、それぞれの業者で独自に設定をしています。とは言え、明らかに相場からかけ離れたような費用を設定しているところはそうそうありません。相場としては、3万円から5万円というところです。あまりにも安いところ、逆にかなり高額な費用を請求しているところには気を付けましょう。

ただし、安さを売りにしている事務所もあって、3万円を切る費用設定をしているところはいくつもあります。弁護士がしっかりと対応してくれるのですが、退職代行サービスを中心にしているため、利用者数が多くて、安くても元が取れるからです。そして、Web上での宣伝を上手にするなどして、割安にすることができているケースもあります。ホームページからの申し込みであれば何千円かの割引となり、さらにお得に利用できるというところも存在します。

多くの場合、3万円程度を基本料金として、さらに依頼内容をオプションとして加えると追加料金がかかる、というシステムを採っています。基本サービスは、退職についての意向を通知することと退社日について知らせるのみ、というのがほとんどです。退社日の調整をしなければならなかったり、退職金の額の交渉をしたりする場合には、それぞれ追加料金がかかってきます。追加料金は数千円から1万円程度が多いです。

また、会社に通知をしたところ、何らかの問題を提起されたり、さらなる交渉を求められたりすることもありえます。こうした場合には、代行業者としては、そのことについて依頼者に言われたことを通知するだけです。その上で、どんな対応をするかを話し合って、さらなるサービスを依頼するかを決めます。そのケースでは、当然さらに追加料金がかかりますので、費用について確認しましょう。（2021年現在）

退職代行サービスの利用を検討されている方は、下記3社がおすすめです！まずは無料相談で、サービス内容などを確認してみましょう。

退職意思があれば法律上は辞められる

今まで働いてきた会社を辞めるというのは心苦しいもので、それを上司に伝えるのは気が引けるというのはごく自然なことです。そこで、勇気を振り絞って退職の意思を伝えることになるのですが、どうしても辞めたいと思っているのに、中には無理やり引き留めようとする会社があるというのも事実です。

会社にとっても、頑張って働いてくれる人材が辞めると業務が滞りますし、新しい人材を入れるのも大変です。また、教育や指導をしてきて、会社で育てたという自覚があるので、せっかくの人材を手放すわけにはいかないという思いを持つこともあります。こうしたことから、辞職するということを聞くと、感情的になって退職を受け入れてくれない上司もいるわけです。

しかし、労働者の職業選択の自由というのは、憲法によって保障されていることです。また、民法においても、契約期間が定められていない労働者については、いつでも退職できることになっています。

そして、実際に退職する日付の2週間前に通知することを求めています。そして、退職については両者の合意は不要となっていますので、労働者が会社側に明確に伝えれば、それで契約解除つまり退職は成立することになるわけです。

ここでは、契約において期間が定められているかどうかというのがポイントとなります。雇用契約において期間が決まっているのは、契約社員や派遣社員、アルバイトというケースが考えられます。

雇用契約で6か月とか1年と区切って、期間が満了したら随時更新していくという場合には、有期雇用契約と呼ばれるものとなります。このタイプの契約だと、上記の内容が当てはまらないので注意が必要です。一方で、正社員は契約期間が決まっていませんので、基本的には自由に辞めることができます。そのため、少なくても2週間前に通知をすれば退職が可能となります。

他方、正社員であっても年俸制で契約を結んでいる場合には、注意が必要です。明確に雇用期間が決められていなくても、報酬については年計算という契約になっています。

そのため、民法では退職は自由にできるものの、退職の意思の通知については3か月前までにしないといけないことになっています。退職の自由については変わりがありませんが、通知についてはより早くしないといけないことは心に留めておきましょう。

このように、法律上は退職について明確に会社側に通知をすれば、自由に辞めることができるとなっています。しかし、会社によっては就業規則において、退職に当たっては上司の許可が必要とか、半年前には伝えないといけないといったルールが定められている場合があります。こうしたケースでは、企業独自の就業規則よりも法律の方が優先されます。ただし、これは法律上のルールを大きく外した就業規則を定めている場合だけです。

もし、年俸制でもないのに退社日の3か月以上前に通知をしないといけないという規則であれば、大きく法律から逸脱していますので、無効となる可能性が高いです。これが1か月前の通知を求めるという程度であれば、合理的に見て大きくは外れていないですし、商習慣として一般に行われていることですので、有効として見なされる可能性が高いです。そのため、法律上はこうだから、と無理に押し通そうとするのではなく、ある程度会社の就業規則についても考慮する必要があります。

会社・仕事を辞められない3つのケース

会社を辞められないケース①：上司から強引に引き止められる

こうして見てきたように、法律においては労働者の権利がしっかりと守られていることが分かります。しかし、現実としてはこうした権利を無視した行動というのもよく見られます。強引に引き留めるケースが多く見られるのです。たとえば、「今スタッフが抜けたら仕事が回らないから、後任のスタッフが入ってくるまでは退職をするな」と言われてしまうことがあります。確かに、チームとしての業務ができなくなるというのは事実でしょう。

しかし、これはあくまでも会社側の一方的な都合です。スタッフが抜けたら、新しい人材をできるだけ早く探して採用するというのは、企業が行うべき責務です。そのために、辞める従業員は最低でも2週間前に伝えることになっているわけです。そもそも、後任を見つけられるかどうかという問題は企業が考えることであり、労働者には責任はありません。こうした言い分に振り回されると、ずっと「後任が見つからないから」と言われて、なかなか退職できないという問題に陥ってしまう可能性も高くなります。

また、退職について口頭で上司に伝えても、「何の冗談を言っているんだ」という感じで、まともに取り合ってくれないケースも見られます。その後、退職願を文書に出して渡そうとしても、受け取ってくれなかったり、下手をすると文書を廃棄されてしまったりすることもあります。もちろん、善意から引き留めようとしてくれる上司がいるのも事実ですが、明確に退職したいと言っているのに、それを受け止めてくれなければ、物事が進行しない恐れがあります。

他にも、辞めると言っているのに、敢えてどんどん新しい作業を割り当ててくるというケースも存在します。引き継ぎをしたり、職場の整理をしたりしようと思っても、なかなか取り組むことができなくなってしまいます。さらに、期間が長いプロジェクトのメンバーにさせられるなど、あたかも退職することを認めないような行為を事実上行ってくることもありえます。精神的なプレッシャーをかけてくるという手段で、無理やり引き留めようとしてきているわけです。

会社を辞められないケース②：上司から脅迫まがい・パワハラを受ける

いわゆるブラック企業と呼ばれるタイプの会社に多いことですが、脅迫まがいやパワハラと見られるケースも存在しています。こうした会社では、退職したいと伝える以前から、常にパワハラ行為がなされていることが多いです。

具体的には、辞めたら損害賠償を請求すると脅されることがあります。「お前が辞めたら仕事が回らなくなるので会社に損害が発生する、取引がダメになるからその分の損失を補填しろ」など、具体的な金額を言われて賠償請求すると脅されるのです。こう聞くと、かなりびっくりしてしまいますし、強いプレッシャーとなります。

しかし、当然のことながら、こうした脅しは全くの無効ですし、内容によっては犯罪行為にすらなりえます。中には、以前に会社の備品を壊してしまったとか、企業内の制度を利用してお金を借りているという事実を取り上げて、それらの返金をしないと辞めさせないと脅すケースも見られます。しかし、やはりこれらも辞められない理由とはなりません。もちろん、借金については返済の義務がありますが、それと退職とは別のことなのです。そのため、気にせずに辞めていいのです。

退職を伝えて、退社日までに残っている有給を使って出社をしない、という希望を伝えることもあります。そんな時に、上司から「有給消化は許可しない」と一方的に言われてしまうこともあります。

しかし、これは明らかに違法行為に当たります。というのも、従業員が有給を使うのは当然の権利であり、時期やまとめて取る日数については従業員の自由です。また、どんな理由で有給を取るかについても、従業員の自由ですし、そもそも理由を言う必要もありません。当然、その有給を使って次に勤める会社を探したり、面接を受けに行ったりしても構わないわけです。

もし会社が有給消化を認めないというのであれば、明らかな労働基準法への違反ですので、そのことを上司に伝えたり、証拠を持って労働基準監督署に訴えたりすることもできます。

他にも、「懲戒解雇にするぞ」と脅してくるケースも見られます。こちらから退職の意思を伝えて、従業員の都合で辞めるのに、会社側から懲戒解雇や免職にするというのは脅迫まがいの行為です。

もし、本当に懲戒解雇になってしまった場合は、自分から辞めるのとは大きな違いが出てきます。たとえば、減給処分や役職の降格などの処置を取られることがあります。どうせ辞めるのだから問題ないと思われるかもしれませんが、キャリアに傷がつくのは事実です。もし、転職活動をしている時に、面接などで「最終的な役職は？」と聞かれた時に、降格された役職を答えないと虚偽になってしまうこともあるわけです。

また、懲戒解雇の場合、退職金が支払われなくなったり、減額されてしまったりすることもありえます。全く自分には問題がないのに、こうした被害を受けるのは明らかにおかしいことですので、承知するわけにはいきません。

上記の点と関連しますが、「今辞めたら退職金を支払わないぞ」という脅しをかけられるケースもあります。もちろん、退職金についての規定は企業が決めることです。そもそも、退職金という制度を持っていない会社もあります。しかし、会社として規則で退職金を支払うことにしていて、その金額基準も明記されているのであれば、それに従うのは義務となります。法律を守った上で退職しているのであれば、上司が何と言おうと支払ってもらう必要があります。

退職金を支払うと言っていたのに、実際にはいつまで経っても振込されないというケースも見られます。この場合は、会社を辞めた後でも請求ができますので、文書を送付するなどしてしっかりと請求すべきです。

さらに、離職票を出してくれないという、いわば嫌がらせのような行いをする会社も存在します。会社を辞めるということについては問題がないのですが、離職票がないと失業保険を受け取れなくなってしまいます。通常は退社のタイミングで発行されるものですので、きちんと会社を離れる際に、この書類の存在を確認することが大事です。

もし離職票を発行してくれないのであれば、ハローワークに相談するようにしましょう。ハローワークで事実を確認して、労働者の言い分が正当だと認めてくれれば、会社に勧告を出してくれます。それでも書類を出してくれないという場合は、ハローワーク自らが代わりになる書類を作ってくれますので、心配することはありません。

「辞めるなら今月分の給料を支払わない」といったことを言ってくるケースも見られます。退社までの残りの期間の給料を払わないというのは、明らかな会社側の違反行為です。会社としては、急に辞められて迷惑がかかるからといった理由を述べることもありますが、これは全くもって会社側の都合ですので、従業員側には非はありません。

そのため、やはりこれが辞められない理由とはならないのです。そして、給料を実際に支払わなかった場合は、その後、未払い給与の請求をすることができます。そのためにも、出勤についての状況が分かるタイムカードの写しや業務日報などを残して、証拠として使えるようにしておきましょう。

他にも、未払いの残業代が問題となることもあります。明らかに残業をしているのに、その分の手当を支払っていない場合、未払い分として請求することができます。

パワハラ行為をして離職を止めようとする企業の場合は、残業代の支払いもしていない可能性が高いです。そのため、今までの残業代をしっかりと払ってほしいと言っても、「辞める奴に支払う必要はない」などと言って、支払いを拒否してくることも実際にあります。

しかし、正当な残業代についての請求は退職をしてからでも可能です。むしろ、精神的にも職場を離れてしまってからの方が楽だと感じる人も多くいます。そこで、残業をしていたという事実が客観的に分かる証拠を集めておくことが肝心です。シフト表やタイムカード、パソコンのログ記録、仕事で使っていたメールの送信記録などがあります。

それに加えて、残業手当が発生していなかったということを証明付けられる給与明細です。こうした証拠を示して、「後からでも請求します」ということを伝えるだけでも、会社側が言い分を収めることにつながる可能性があります。

このように、会社側が無理な要求をしてきたり、強引な引き留めをしてきたりすることがあるとしても、どれも違法行為であり、退職を留める理由とはならないのです。心理的にはキツイかもしれませんが、明確に自分の意思を伝えると共に、違法行為であることを話しましょう。

そして、実際に給料や退職金、未払い残業代の支払いがなかった場合に備えて、証拠を集めて保管しておくことが肝心です。きちんとした備えをしておけば、ハローワークや労働基準監督署も助けになってくれますので安心です。

そして、退職に関係する手続きをきちんと行っていくことで、こうした問題に対処できます。通常、退職の意思を伝える時には、直属の上司に口頭で伝えます。そして、そのことを退職願のような形で文書で提出します。もし、これらの意思表示をしても拒否されてしまうのであれば、他のアクションを取ることが求められます。

まず、直属の上司に伝えたことを日付入りでメモして、それを後に証拠として使えるように保管しておきます。その上で、退職願などの書面を、さらに上の上司や人事部などに手渡すようにします。その際には、直属の上司に渡したものの拒否されたということを、メモ添付で伝えることもできます。

もし、こうした手段に出ても受け取りを拒否されるのであれば、内容証明を会社宛てに送ることができます。これは、郵便局を通して書類を送ったということが証明される制度です。求められている書式に従って2通の書類を作って郵便局に持って行き、1通は送付、もう1通は郵便局で保管してもらいます。

もし会社が受け取ったのであれば、退職願を確実に受け取ったという証明になりますし、受け取りを拒否したとしても、差出人の意思が伝わったと見なされますので問題ありません。

これでもダメなようなら、公共機関に相談することになります。ハローワークや自治体の役所に相談することができますし、もしくは労働基準監督署に直接相談することもできます。企業にとって労働基準監督署というのはとても強い影響力を持っていて、従業員の大きな味方となってくれる、頼れる存在です。

会社を辞められないケース③：人材不足や業務の引き継ぎがあり退職できない

上記のように、辞めたいという意思を伝えても脅迫まがいのことをしてきて、退職を無理やり撤回させようとするケースがいくつもあります。一方で、こうしたパワハラ行為はないものの、業務が大変だからと言って、辞めてほしくないということをしつこく主張してくるケースも見られます。

特に、所属している部署で、特定の仕事をしているのが当人だけだから、引き継ぎをせずに辞められたら仕事が成り立たないと述べてくる例があります。また、そもそも人手不足で、引き継ぎをできる人自体がいないということもあります。

他にも、特定のマシンや職務の担当者が専属になっていて、引き継ぎをするためには後任の教育をしないといけないというケースも見られます。特に、高い専門技術が見られるところでは、それぞれの担当でないとできない仕事が存在するのは事実です。前もって辞めたいと伝えているにも関わらず、担当部署を代わりに担える人が見つからないと言って引き継ぎ指導をなかなか始めてくれないと、実質的に退社できなくなってしまいます。

このように、事実として自分が辞めたら大変になると感じることもあります。しかし、中には自分しかできない仕事をしているわけではないのに、「このタイミングで辞めたら周りの人に迷惑をかけるとは考えないのか？」とか、「残された人の負担を考えたことはないのか？」などと言ってくるケースも見られます。特に、ギリギリの少人数で仕事を回していて、普段から厳しいシフト状況で業務をしている企業に見られます。

しかし、こうした事情はどれも完全に企業側の問題です。そもそも、従業員の育休などの長期休暇、病気やケガに備えて、会社として人員を確保しておくのは当然のことなのです。

そして、後任の指導、従業員全体のスキル向上というのは、企業側が責任を持ってやることであり、従業員個人の責任ではありません。もし、一人の従業員の退職によって業務が回らないということであれば、それは辞める人が悪いのではなく、そうした体制を採っていた経営者の問題です。逆に言うと、こうした業務体制を採っていたり、従業員の福利厚生を考えない姿勢を持っていたりする会社は危険な状態にあり、長く働くことに不安感を与えるものとなります。

ですから、引き継ぎができないから辞められないと考える必要はなく、ルールを守って、十分前もって退職の意向を伝えているのであれば、問題なく辞められます。もちろん、愛着を持って働いてきた会社のために、できるだけスムーズにいくように引き継ぎ作業を行うのは大事なことです。

直接後任を指導する機会を与えられないのであれば、業務についてのポイントをノートにまとめるなどして、辞めた後でも後任が自分で参照できるようにしておくと良いでしょう。

会社・仕事を辞められない人におすすめの解決策

今まで見てきたように、企業の中には不当な方法で、仕事を辞めたいと思っている従業員を引き留めようとしてくるところがあります。もしくは、退職するに当たって当然の権利を無視することもあります。こうした行為はどれも法律上の違反行為となります。そのため、労働者は不法行為を理由に労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は各自治体に設置されていて、労働者の権利を守るためにいつでも相談を受け付けています。

企業の不当行為について調査をして、それを是正するために強い権力を持っていますので、安心して頼ることができます。こうした場所に相談しに行くというと気兼ねをしてしまうかもしれませんが、気軽に相談を受けていますので、遠慮することはありません。

今までにパワハラ行為や賃金の未払い問題、そして退職に関係するトラブルを数多く扱ってきた経験がありますので、適切な対応を取ってくれます。なによりも、こうした相談をしたり訴えをしたりするのは、労働者として当然の権利ですので、臆することはありません。

労働基準監督署には、できるだけ証拠となるものを持って行った方が良いです。たとえば、実際に提出しようとした退職願や就業規則といった書類です。また、上司からの返答についてのメモを取っておくこと、できればボイスレコーダーで録音しておき、それを持参するのも有効です。

全国の労働基準監督署はこちら

未払いの残業が生じていたり、残りの給料の支払いをしてくれていなかったりするのであれば、それに関連する証拠も集めておきます。タイムカードやシフト表、給与明細などがそれに当てはまります。明確な証拠がなくてもしっかりと相談に乗ってくれますし、必要な支援をしてくれますが、やはり証拠があった方がスピーディーに物事が進みますので、その方が有利です。

解決策②：退職代行サービスを利用する

退職の意思を伝えてもまともに取り合ってくれないとか、今までの上司の対応を考えると辞めることを伝えるのが大きな精神的なプレッシャーになるという場合、退職代行サービスを利用するのも賢い手です。このサービスは、主に弁護士が本人の代わりに会社に連絡をして、退職の意思を伝えてくれるというものです。

同時に、事前に打ち合わせた通りに、退社日や退職金などの退職に伴う要求を伝えることも可能です。退職金の金額についての交渉や、退社日の調整のための話し合いといったことを代行してくれるケースもあります。

自分で伝えるのは気後れするという人でも気軽に利用できるのがメリットです。また、問題になりそうなことが分かっている時に、第三者、特に弁護士が間に入ってもらうことによって、冷静に受け止めてくれることを期待できるのもメリットとなります。

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