【調査リリース】 コロナの時代の広報術。「広報は変わる」と93%が回答。

【調査】広報人材の9割が「広報は変わる」と回答


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株式会社本田事務所と、株式会社ベクトルが共同で運営する成長型PR人材データベース「SCALE Powered by PR」(以降 SCALE)は、所属する広報人材に対しアンケート調査を行った。その結果、全体の8割の広報人材がコロナの影響を受けており、9割がコロナ時代の広報は変わると回答したと発表した。

以下、リリース内容:

■調査サマリー
1. コロナウイルスによる経済活動自粛後、広報活動に影響が出た人材は81%。ただし、一部の企業は広報活動にプラスの影響も。
2. コロナ発生後も広報活動の成果を出せている人材は55%にも及ぶ一方で、40%の人材は成果を出しづらくなっている。成功事例は、コロナに関連した情報発信やキャンペーンを展開。
3. 93%の人材が、「コロナ後の広報は変わる」と予想。具体的には、オンライン記者会見や非対面のメディアリレーションズが日常的になる。
4. コロナウイルス発生後、53%の広報がコロナに関連したPR活動やキャンペーンを展開。具体的には、コロナ文脈の情報発信や、ユーザー支援施策、CSR活動など。
5. 60%の広報人材がコロナ発生後にメディアへの情報提供を変更。最も伸びた利用ツールはzoomで82%の広報人材で利用率が増加。

■調査概要
実施日:2020年5月7日(木)〜5月14日(木)
調査タイトル:【緊急調査】コロナの時代の広報に関して
対象者:SCALEに登録している広報人材
有効回答数:73件
実施方法:web

■詳細
1. コロナウイルスによる経済活動自粛後、広報活動に影響が出た人材は81%。ただし、一部の企業は広報活動にプラスの影響も。

「コロナウイルスによる経済活動自粛後、広報活動に影響は出ていますか?」との質問に対し、81%の広報人材が「影響が出ている」と回答。主な影響としては、「企業活動がストップして広報の活動も減少した」(52%)、「記者会見や取材をオンラインに切り替えた」(44%)、「予定していた取材が延期・または中止になった」(43%)と回答した一方で、15%の人材は「むしろ問い合わせが増えた」と回答。問い合わせが増えた理由としては、「元々の事業内容がリモートワークやオンラインサービスに適したものだった」という回答が最多で、時代のニーズに合わせ取材が増えたことが分かりました。

 

2. コロナ発生後も広報活動の成果を出せている人材は55%にも及ぶ一方で、40%の人材は成果を出しづらくなっている。成功事例は、コロナに関連した情報発信やキャンペーンを展開
「コロナ発生後もあなたの広報活動は成果を出せていると思いますか?」との質問に対し、「成果が出ている」(15%)、「日常と変わらない」(40%)と回答した人の合計は55%にも上り、全体の半数以上がコロナ禍でも成果を出せている一方で、40%の人材は成果を出せなくなったと回答。成果を出している主な理由は、コロナ文脈での情報発信などでした。

3. 93%の人材が、「コロナ後の広報は変わる」と予想。具体的には、オンライン記者会見や非対面のメディアリレーションズが日常的になる
「コロナの前と後で、広報のやり方は変わると思いますか?」との質問に対し、93%の人材が「変わる」と回答しました。その内容としては、「対面よりも非対面のメディアリレーションが増える」(76%)、「オンライン記者会見が増える」(69%)、「社内情報収集にも、よりオンラインが活用される」(19%)の3点が挙げられました。

4. コロナウイルス発生後、53%の広報がコロナに関連したPR活動やキャンペーンを展開。具体的には、コロナ文脈の情報発信や、ユーザー支援施策、CSR活動など。
「コロナ発生後、コロナに関連付けてPR施策やキャンペーンを実施しましたか?」という質問に対し、53%の人が「実施した」と回答しました。具体的には「コロナ文脈の情報発信」(53%)、「顧客支援活動(サービスの無償解放や利用料金の引き下げなど)」(15%)、「マスクの提供などのCSR活動」(10%)となりました。

5. 60%の広報人材がコロナ発生後にメディアへの情報提供を変更。最も伸びた利用ツールはzoomで82%の広報人材で利用率が増加
「コロナ後、メディアへの情報提供方法は変わりましたか?」という質問に対し、60%の人が「変わった」と回答しました。コロナ以前に使っていたツールの上位3位は1位「メール」(95%)、2位「電話」(73%)、3位「Facebook Messenger」(63%)でしたが、コロナ発生後は、元々6位だった「Zoom」の利用が増加したと回答した人が82%にも登りました。その他、コロナ発生後に利用が増加したツールは2位「メール」(53%)、3位「Googleハングアウト(Hangouts Meet)」(49%)と続き、全体的な傾向として「Zoom」「Facebook Messenger」「Hangouts Meet」「Teams」「Whereby」「Skype」などのビデオ会議システムの利用が伸びていることが伺えます

■SCALE ファウンダー・本田哲也よりコメント
世界中を巻き込んだコロナ禍は、これまで当たり前だった我々の価値観や習慣、企業経済や社会構造を変えるインパクトを世の中に与えました。あらゆる分野がその影響を受け、あるいは変革を余儀なくされ、ポストコロナに待ち受けるのは「ニューノーマル(新たな常態・常識)」の世界です。広報コミュニケーション領域もその例外ではありません。生活者の価値観や社会行動は変容し、メディアやイベントの新たなプロトコルが生まれ、社会と企業と個人をつなぐ広報PRの役割はますます重要になります。「SCALE」がその一翼を担えると信じています。

■SCALE PR ACADEMY、6月17日より開講
SCALEは一流講師陣による広報のアカデミー「SCALE PR ACADEMY」を6月17日より開講いたします。本アカデミーはSCALEに登録する広報人材の継続的な学びの場として、登録者は無料で講義を受けることが可能となります。
URL: https://scale-pr.com/for-freelance/

■SCALEの概要
サービス名:SCALE Powered by PR
共同運営社:株式会社本田事務所、株式会社ベクトル
URL:https://scale-pr.com/
事業概要:業界初のスキル認定システムをベースとしたPR人材データベース。主にフリーランス・副業のPR人材とPRに課題を持つ企業をマッチングするサービス。
登録方法:企業の方はSCALE公式サイトにアクセス後「事業をスケールさせたい企業の方」より、PR人材はSCALE公式サイトにアクセス後「SCALEに興味があるフリーランス・複業の方」よりお問い合わせください。

■本田哲也 プロフィール
株式会社本田事務所 代表取締役/PRストラテジスト
「世界でもっとも影響力のあるPRプロフェッショナル300人」にPRWEEK誌によって選出された日本を代表するPR専門家。世界的なアワード『PRWeek Awards 2015』にて「PR Professional of the Year」を受賞。セガの海外事業部を経て、1999年に世界最大規模のPR会社フライシュマン・ヒラードの日本法人に入社。2006年、スピンオフとしてブルーカレント・ジャパンを設立、代表に就任。2009年に「戦略PR」(アスキー新書)を上梓し、マーケティング業界にPRブームを巻き起こす。P&G、花王、ユニリーバ、アディダス、サントリー、トヨタ、資生堂など国内外の企業との実績多数。2019年より、株式会社本田事務所としての活動を開始。著書に「その1人が30万人を動かす!」(東洋経済新報社)、「ソーシャルインフルエンス」(アスキーメディアワークス)、「最新 戦略PR 入門編、実践編」(KADOKAWA)、「広告やメディアで人を動かそうとするのは、もうあきらめなさい。」、「戦略PR 世の中を動かす新しい6つの法則」(ディスカヴァー・トゥエンティワン)など。外務省のアドバイザーやJリーグのマーケティング委員などを歴任。海外での活動も多岐にわたり、世界最大の広告祭カンヌライオンズでは、公式スピーカーや審査員を務める。

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