株式会社大阪メトロサービスは、デジタルサイネージを対象にデータ活用の強化およびデジタル技術を活用した効果測定の取り組みを加速させ、2021年度中を目標に定量的な効果測定を可能とした広告商品の販売を目指すと発表した。
交通広告は、デジタル広告に見られるアドフラウド（※1）やブランドセーフティ（※2）への心配がない一方、ターゲティングの柔軟性や粒度、インプレッション（※3）の計測に課題があり、広告効果の「見える化」が求められている分野。
大阪メトロサービスはこれらの課題解決に向け、今後のデジタルサイネージの増設に並行して、より広告主様のニーズに即した広告商品を提供するため、広告価値の可視化などのデジタル化に継続して取り組んでいくとのこと。
※1 自動プログラム等の使用により、広告費用に対する効果を不正に水増しすること。
※2 企業や製品のブランドイメージを毀損するリスクまたはそのリスク回避のための取り組みのこと。
※3 広告が視認された回数のこと。
▼ 推進施策
- Osaka Metro Groupの所持データの活用
- アイトラッキング調査による視認情報の取得
▼ 推進施策のポイント
- 広告プランニングをより容易にするため、Osaka Metro Groupの所持データを基に、デジタルサイネージの視認可能者数を週単位で属性ごとに整備
- ウェアラブルアイトラッカーを調査対象者に装着してもらい、駅構内および電車内で得られたデジタルサイネージへの視覚的注意力や視認時間等の情報を解析
- 上記１および２により最新の属性別広告視認者数を推定
▼ 個人情報の取扱いについて
- 視認可能者数の推定にあたっては、匿名加工情報のみを使用し、個人の行動履歴追跡等は一切行わない。
- アイトラッキング調査で得られた情報は、視認に関する統計処理情報のみを抽出・使用するものとし、映像データは破棄する。
【プレスリリース】
