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副業禁止の企業に勤めながら内緒で副業をしようと思ったことのある人は33%【パーソルイノベーション調査】

副業禁止の企業に勤めながら内緒で副業をしようと思ったことのある人は33%【パーソルイノベーション調査】

 パーソルイノベーション株式会社が副業マッチングサービス『lotsful』を通じて行った調査によると、副業禁止企業に勤める従業員の過半数が副業の解禁を望んでいることが明らかになった。具体的には、「従業員の副業を解禁してほしいと思いますか?」という質問に対し、54.9%が「そう思う」と回答した。また、「副業が禁止されている状態で、副業を行おうと思ったことはありますか?」という質問に対しては、33.2%が「思ったことがある」と答えている。

副業禁止の企業に勤めながら内緒で副業をしようと思ったことのある人は33%【パーソルイノベーション調査】

 副業に関する組織対応として、所属企業に期待することは何かという質問では、「副業を認めてほしい」という回答が40.5%で最も多く、次いで「副業を認めない場合、給与を上げてほしい」という回答が35.4%だった。これらの回答から、従業員は副業を通じた収入アップを望んでいることが伺える。

副業禁止の企業に勤めながら内緒で副業をしようと思ったことのある人は33%【パーソルイノベーション調査】

 副業が禁止されている中で起こした行動について尋ねたところ、「特に行動を起こしたことはない」と答えた人が65.2%で最も多く、次いで「副業以外の収入アップ手段の模索」が19.0%、「副業以外のキャリアアップ手段の模索」が8.5%と続いた。企業規模別では、スタートアップ企業の従業員からは「副業OK企業への転職活動」の回答率が大企業や中小企業に比べて高い結果となった。

 副業が解禁された場合の所属企業に対する態度や業務の状況の変化についての質問では、大企業の従業員からは「所属企業をおすすめする気持ちが高まる」「所属企業への貢献意欲が向上する」といったポジティブな回答が多く見られた。一方、スタートアップ企業の従業員からは「所属企業への貢献意欲が向上する」というポジティブな回答が最も多かったものの、「所属企業をおすすめする気持ちは低下・減少する」というネガティブな回答もあった。

 この調査結果は、副業禁止企業に勤める従業員の間で副業解禁に対する強い期待がある一方で、実際に副業を行うことに対しては慎重な姿勢を示していることを浮き彫りにしている。副業解禁が従業員のエンゲージメント向上に寄与する可能性があることも示唆されており、企業側にとってもメリットがあることがわかる。

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