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大企業人事の9割以上がDX人材育成に悩み DX教育の予算不足を約4割が実感【ココエ調査】

 大手企業を中心にデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する株式会社ココエは、DX推進に伴う人材開発を担当している大企業(従業員数1000名以上)の人事担当者111名を対象に、DX教育の補助金活用に関する実態調査を実施した。

調査サマリー

DX教育の補助金活用に関する実態調査の概要

▼本調査レポートは下記からダウンロード可能。
https://www.cocoe.co.jp/whitepaper01

調査概要

  • 調査概要:DX教育の補助金活用に関する実態調査
  • 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
  • 調査期間:2023年5月15日〜同年5月16日
  • 有効回答:DX推進に伴う人材開発を担当している大企業(従業員数1000名以上)の人事担当者111名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。

DX人材の育成に、95.5%が悩みを実感

 「Q1.あなたは、お勤め先のDX人材の育成に関して、悩みを感じたことはありますか。」(n=111)と質問したところ、「かなりある」が55.9%、「ややある」が39.6%という回答となった。

勤め先のDX人材の育成に関して、悩みを感じたことがあるかの調査概要

  • かなりある:55.9%
  • ややある:39.6%
  • あまりない:1.8%
  • 全くない:2.7%

DX人材の育成を進める上での課題、「社内リソースやDX人材の不足」が浮上

 Q1で「かなりある」「ややある」と回答した方に、「Q2.DX人材の育成を進める上での課題を教えてください。(複数回答)」(n=106)と質問したところ、「社内リソースが不足している」が70.8%、「チームにDX人材が不在である」が67.0%、「目的やゴールが曖昧である」が50.9%という回答となった。

DX人材の育成を進める上での課題の調査結果

  • 社内リソースが不足している:70.8%
  • チームにDX人材が不在である:67.0%
  • 目的やゴールが曖昧である:50.9%
  • 仕組み作りのノウハウがない:47.2%
  • 社員のデジタルに対する抵抗感が強い:44.3%
  • 経営層や他部署との連携ができない:38.7%
  • そもそもDXに対する正しい理解がない:20.8%
  • その他:0.0%
  • わからない/答えられない:0.9%

「費用対効果の悪さ」や「経営層のスムーズな理解」などの課題も

 Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、DX人材の育成を進める上での課題があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=105)と質問したところ、「費用対効果の悪さ」や「経営層のスムーズな理解」など65の回答を得ることができた。

自由回答・一部抜粋

  • 60歳:最適なツールのようなものがあるわけではないので、会社で必要と考えるツールを導入する事で試行錯誤しながら教育をしている。
  • 49歳:費用対効果の悪さ。
  • 47歳:的確な知識を持った人材の育成の進め方に課題を感じている。
  • 44歳:DXについての理解が追いついていない。
  • 41歳:予算。
  • 55歳:経営層のスムーズな理解。
  • 48歳:自社の要望に合ったサービス。

DX教育に関する予算、約4割が「十分ではない」と回答

 「Q4.あなたは、お勤め先のDX教育に関する予算は十分だと思いますか。」(n=111)と質問したところ、「あまりそう思わない」が31.5%、「全くそう思わない」が8.1%という回答となった。

勤め先のDX教育に関する予算は十分だと思うかの調査結果

  • 非常にそう思う:25.2%
  • ややそう思う:35.1%
  • あまりそう思わない:31.5%
  • 全くそう思わない:8.1%

DX教育に関する助成金や補助金について、4人に1人が「知らない」実態

 「Q5.DX教育に対して、国からの助成金や補助金を活用できることを知っていますか。」(n=111)と質問したところ、「知っている」が74.8%、「知らない」が25.2%という回答となった。

DX教育に対して、国からの助成金や補助金を活用できることを知っているかの調査結果

  • 知っている:74.8%
  • 知らない:25.2%

DX教育への助成金・補助金の活用、8割以上が「ハードル」実感

 「Q6.あなたは、DX教育に、国からの助成金や補助金を活用することにハードルを感じますか。」(n=111)と質問したところ、「非常に感じる」が35.1%、「やや感じる」が49.5%という回答となった。

DX教育に、国からの助成金や補助金を活用することにハードルを感じるかの調査結果

  • 非常に感じる:35.1%
  • やや感じる:49.5%
  • あまり感じない:12.6%
  • 全く感じない:2.7%

具体的に感じているハードル、「申請や導入が複雑そう」が78.7%で最多

 Q6で「非常に感じる」「やや感じる」と回答した方に、「Q7.あなたが、DX教育に、国からの助成金や補助金を活用することに対して感じているハードルを教えてください。(複数回答)」(n=94)と質問したところ、「申請や導入が複雑そう」が78.7%、「採択率が低そう」が48.9%、「費用対効果があるか不安」が45.7%という回答となった。

DX教育に、国からの助成金や補助金を活用することに対して感じているハードルの調査結果

  • 申請や導入が複雑そう:78.7%
  • 採択率が低そう:48.9%
  • 費用対効果があるか不安:45.7%
  • 申請業務に時間を割けない:42.6%
  • 活用経験のある人材がいない:42.6%
  • 自社に合う助成金・補助金があるか不安:37.2%
  • 制度についての理解が不足している:23.4%
  • その他:0.0%
  • わからない/答えられない:1.1%

96.4%が「助成金や補助金を活用して導入することができるDX教育サービス」に興味

 「Q8.あなたは、国からの助成金や補助金を活用して導入することができるDX教育サービスに興味はありますか。」(n=111)と質問したところ、「非常に興味がある」が50.5%、「やや興味がある」が45.9%という回答となった。

国からの助成金や補助金を活用して導入することができるDX教育サービスに興味があるかの調査結果

  • 非常に興味がある:50.5%
  • やや興味がある:45.9%
  • あまり興味はない:0.9%
  • 全く興味はない:2.7%

DX教育サービスに対して求める特長、「助成金や補助金活用に伴うサポート」や「低コストでの導入・運用」

 Q8で「非常に興味がある」「やや興味がある」と回答した方に、「Q9.あなたが、DX教育サービスに対して求める特長を教えてください。(複数回答)」(n=107)と質問したところ、「助成金や補助金活用に伴うサポートがある」が69.2%、「低コストで導入・運用ができる」が61.7%、「ITやデジタルに不慣れでも学習できる」が57.9%という回答となった。

DX教育サービスに対して求める特長の調査結果

  • 助成金や補助金活用に伴うサポートがある:69.2%
  • 低コストで導入・運用ができる:61.7%
  • ITやデジタルに不慣れでも学習できる:57.9%
  • 学習後もフォローがある:48.6%
  • 社員に合わせたカスタマイズが可能である:39.3%
  • 実践的な学習ができる:32.7%
  • その他:0.0%
  • 特にない:0.9%
  • わからない/答えられない:0.0%

「判りやすいサービス内容」や「教育メニューの豊富さ」などの特長も求めていることが明らかに

 Q9で「わからない/答えられない」「特にない」以外を回答した方に、「Q10.Q9で回答した以外に、DX教育サービスに対して求める特長があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=106)と質問したところ、「判りやすいサービス内容」や「教育メニューの豊富さ」など63の回答を得ることができた。

自由回答・一部抜粋

  • 55歳:判りやすいサービス内容。
  • 62歳:教育メニューの豊富さ。
  • 41歳:実践的。
  • 31歳:手軽さ。
  • 42歳:実務に活かせるフォロー。
  • 57歳:標準体系に沿った実績あるITリテラシーやデジタルリテラシーコンテンツを使い、リスキリング可能なこと。
  • 48歳:自社の要望に合ったサービス。

まとめ

 今回は、DX推進に伴う人材開発を担当している大企業(従業員数1000名以上)の人事担当者111名を対象に、DX教育の補助金活用に関する実態調査を実施した。

 まず、人事担当者の95.5%が、DX人材の育成に悩みを抱えていることが分かった。

 具体的な課題として、「社内リソース不足」や「DX人材不在」、「目的やゴールが曖昧である」などが半数以上から挙がった。

 また、DX教育に関する予算については、約4割が不十分だと感じていることが分かった。

 DX教育について、国からの助成金や補助金を活用できることを知っている人は7割以上を占めているものの、申請手続きのハードルが高く、活用しきれていない現状が想定される結果となった。

 ただし、こうしたハードルがある中でも、「助成金や補助金を活用して導入することができるDX教育サービス」に、96.4%が興味を示した。

 今回の調査では、人事担当者の多くがDX教育に関する予算やDX人材、社内リソースの不足に課題を感じている実態や、助成金や補助金活用についても活用のハードルが明らかとなった。

 したがって大企業の多くは、低コストで補助金・助成金の申請サポートがあり、どんな方でも気軽に学習できるDX教育を求めており、今後は、大企業を中心にそのような特長を兼ね備えたサービスの需要が増加すると言えるのではないだろうか。

▼本調査レポートは下記からダウンロード可能。
https://www.cocoe.co.jp/whitepaper01

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 また、補助金・助成金活用に際して、申請サポートも実施しており、安心して導入・活用可能。

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https://www.cocoe.co.jp/hojo-lp

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