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デジタルツール導入に関心のある飲食店経営者は45% 導入に効果を感じた経営者が82%【リクルート調査】

 株式会社リクルートが運営するグルメ情報サイト『ホットペッパーグルメ』(https://www.hotpepper.jp/)および外食市場に関する調査・研究機関『ホットペッパーグルメ外食総研』(https://www.hotpepper.jp/ggs/)は、全国の飲食店経営者1,085人を対象に2023年3月、デジタルツールの導入への興味・関心と導入状況・導入後の効果に関するアンケート調査を実施した。

  • デジタルツール導入に関心のある飲食店経営者は45.5%と微増
  • 現在の経営課題で「食材費の削減/最適化」を挙げる経営者が増加
  • デジタルツール導入で「何らかの効果を感じている」82.4%

要約

飲食店経営において、45.5%がデジタルツール導入に興味・関心あり。前回調査(2022年3月)の42.8%から微増

  • いずれかのデジタルツールの導入率・計は57.7%と前回(55.6%)比で微増。導入済みトップ3は「キャッシュレス決済」「自社ホームページの制作/ローカルビジネス登録サービスの活用」「集客販促ツール」。
  • 現在の経営課題、1位「売上UP」(50.4%)、2位「食材費の削減/最適化」(28.7%)、3位「顧客満足度UP」(20.9%)。前回比では「食材費の削減/最適化」(前回比+4.4ポイント)の割合が最も増加。
  • デジタルツール導入で何らかの効果を感じている経営者は82.4%。特に経営課題として最も多い「売上UP」に効果を実感している経営者が50.3%

デジタルツールは業務効率化・顧客満足度/従業員満足度向上・利益改善など多角的な効果を生む、『理想のお店づくり』に不可欠な存在として重要性を増していくのでは

 この数年で飲食店を取り巻く環境は大きく変化しました。

 コロナの感染症法上の分類が5類に移行され、徐々に外食需要は回復しつつありますが、まだコロナ前の売り上げには戻っていないという声も聞きます。

 また人材不足、食材原価の高騰など、さまざまな課題に対応していく必要があり、こうした飲食店経営の在り方が変化した結果が、今回の調査結果にも表れているのではと思います。

 コロナ禍を経て、デジタルツールに興味を持つ経営者は年々増加しており、デジタルツールを導入し効果を感じている経営者も8割を超える結果となりました。

 『理想のお店づくり』を実現するために、それぞれのお店が抱える課題と必要なデジタルツールの役割を理解し、効果的な活用ができれば、飲食店の売り上げや利益改善を見込めるでしょう。

 加えて、キャッシュレス決済やモバイルオーダーは消費者の利便性も向上させ、顧客満足度向上にもつながるはずです。

 デジタルツールの導入により、こうした多角的な効果を生む事例が多数出てきており、デジタルツールを取り入れたお店づくりはますます重要性を増していくと考えています。

株式会社リクルート プロダクト統括本部 飲食プロダクト マネジメントユニット長、  『ホットペッパーグルメ』プロデューサー 久保田達也

株式会社リクルート プロダクト統括本部 飲食プロダクト マネジメントユニット長、
『ホットペッパーグルメ』プロデューサー 久保田達也

調査結果

デジタルツール導入への興味・関心

飲食店経営において、デジタルツールを導入することへの興味・関心は前回比微増の45.5%。

 現在、飲食店は、コロナ禍からの立ち直りフェーズでありながら、人手不足や仕入れ価格の高騰など、別の課題にも直面しながら営業をしている。

 その課題解決手段の一環としてデジタルツールの導入への関心を寄せる経営者が増えてきている。

 今回の調査では飲食店経営者の45.5%がデジタルツールの導入に対し、興味・関心があるという回答を寄せ、前回調査(2022年3月)と比べると、その数値は2.8ポイント上昇している。

Q. コロナ禍における、DX※への興味・関心の変化を教えてください。(単一回答)

※DX:デジタルトランスフォーメーション。これまで人力で管理していたものを自動化する、紙で管理していたデータをオンラインで管理する、などデータやデジタル技術を活用し、価値提供の方法を抜本的に変革することを指している。

コロナ禍における、DX※への興味・関心の変化の調査結果

※「興味・関心あり」は「新型コロナウイルス感染拡大前から興味・関心を持っている」、「新型コロナウイルス感染拡大がきっかけで興味・関心を持った」の回答の計である。

※23年調査では、新たに「新型コロナウイルスの影響が落ち着き、売り上げの回復に向けて興味・関心を持っている」を選択肢に加えている。

調査概要

  • 調査名:「飲食店経営者のDXに対する興味・関心と導入状況の実態調査」
  • 調査方法:インターネットによる調査
  • 調査対象:全国47都道府県の20歳以上の飲食店経営者(マクロミル登録モニター)
  • 調査期間:2023年3月10日(金)~2023年3月14日(火)
  • 有効回答数:1,085件(男性815件、女性270件)

 詳細は下記リンクより閲覧可能。

https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20230518_gourmet_01.pdf

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