S/4 HANAを導入したIT担当者の8割以上が「保守・運用費」「人材不足」に課題【日本リミニストリート調査】

　エンタープライズソフトウェア製品の第三者保守サポートにおいて、長きにわたり業界を牽引するリーダーとしてOracle及びSAPソフトウェア製品のサポートを含む保守関連サービスを世界各国で提供し、またパートナー企業としてSalesforceと提携するリミニストリートは、30代～70代のIT担当者500名に「S/4 HANAを活用したDXに関する実態調査」を実施した。

主な調査結果

DXを目的としてS/4 HANAを導入している企業のIT担当者87.8%が、性能面に期待通りの効果を実感。
S/4 HANAの運用に課題を[YT1] 感じている層が多く、保守・運用費用に課題を感じている人は86.0%%、人材不足に課題を感じている人は80.0%％と、それぞれ約8割のIT担当者が回答。
DXが進まない原因は1位が「人材不足(44.2％)」に。続いて2位が「DXに割ける予算が少ない(12.8％)」となった。

※リミニストリート調べ

調査概要

調査名：S/4 HANAを活用したDXに関する実態調査
日時：2023.02.07～2023.02.16
対象者：30代～70代 IT担当者(500名)
地域：全国

調査内容詳細

DXを目的としてS/4 HANAを導入している企業のIT担当者87.8%が、性能面に期待通りの効果を実感。

　S/4 HANAを導入している、または導入を検討しているIT担当者の内52.4%がS/4 HANAへの移行のきっかけを「DXやビジネス戦略として必要性を感じたため」と回答。

　またDXを期待して導入した企業のIT担当者のうち95.7%がその効果を期待通りと回答しており、性能面におけるS/4 HANAへの評価は高いことが判明した。

DXを期待して導入した企業のIT担当者がS/4 HANAを運用する上で課題に感じていることとして、保守・運用費用に課題を感じている人は86.0%%、人材不足に課題を感じている人は80.0％と、それぞれ約7割のIT担当者が回答。

　導入企業によるS/4 HANAへの評価は高い一方で、S/4 HANAを導入した後に実際に感じている課題において、保守・運用費については86.0%、S/4 HANAを運用する人材不足については80.0%のIT担当者が課題を感じているという結果になった。

　またSAPサポートにおける対応のスピードに対して課題を感じているIT担当者は63.4%、SAPサポートのクオリティに課題を感じているIT担当者は54.7%となり、約6割のIT担当者が運用面における課題を実感している。

　以下、それぞれの課題に対する具体的な回答を紹介する。

人的リソースが足りていないと感じる理由

ERPに精通した人材がいない(40代男性)
対応できる社員の人員やスキルが足りていない(50代男性）
技術的な熟練者が少ない(60代男性)
技術や知識を有するエンジニアが限られている(50代男性)

SAPサポートに対して感じる課題・問題点

サポートのスピード

日本語でのQAに時間がかかる(40代女性)
サポートサプライヤの技術不足を感じる(40代男性)
解決案の提案が遅い（50代男性）

サポートのクオリティ

業務上問題があってもシステム仕様として対応してくれないことがある(60代男性)
解決案が要求を満たしていない(50代男性)
サポートからの回答が二転三転する場合があり、結局解決までの時間が掛かっている(40代男性)

DXが進まない原因は1位が「人材不足(44.2％)」に。続いて2位が「DXに割ける予算が少ない(12.8％)」となった。

　また「あなたのお勤めの会社では、DXを実施するにあたり社内で最もネックになっているポイントは何ですか。」という質問に対しては、1位は人材不足で44.2％となった。

　その他、主な課題として、2位は「DXに割ける予算が少ない」で12.8％となった。

　このことから、DX推進のためにS/4 HANAを導入している企業のIT担当者は9割以上が性能面を期待通りと実感している一方で、DXを推進していくために必要な予算やIT人材に課題があることが浮き彫りになった。

運用上の課題を解決するリミニストリートの第三者保守

　リミニストリートはS/4 HANAを始めとするSAP・OracleなどのエンタープライズERPの第三者保守を提供しており、すでに著名な大企業を含む300社以上の組織及び企業が採用し、顧客満足度は5点中4.9点と非常に高い評価を得ている。

　また2021年には公益社団法人企業情報化協会のカスタマーサポート表彰制度で最優秀賞を受賞している。

　同サービスは下記4つの特徴があり、約7割のIT担当者が課題視している保守・運用費用や人材不足、そしてサポートのスピード・クオリティの質の改善に貢献することが可能。

リミニストリート第三者保守サービスの特徴

多額のコストを要するバージョンアップを回避しDX投資への再配分を可能にする最長15年間の既存環境のサポートを提供
専任の経験豊富なサポートエンジニアを任命
緊急を要する問題には10分以内での応答を保証
SAP/Oracleの保守・運用に掛かる費用の半額でサポートを提供

　また既存環境の保守期間が終了することで、人材不足や保守・運用費が整う前にS/4 HANAへの移行を強いられる企業も多く、同調査でも3割を超えるIT担当者がサポート終了に伴いS/4 HANAへの移行を検討している。

　すなわち保守期間の終了は、自社にとって移行が必要性ない場合、または優先順位が低い場合であっても移行を検討せざるを得なくするベンダー主導の移行と言える。

　そこでリミニストリートでは、第三者保守サービスによる、各社のニーズに合わせた運用を提案するとしている。

リミニストリートのS/4 HANAへの提供価値

S/4 HANAに移行せず、既存環境の最低15年間延長
S/4 HANAの第三者保守を利用した運用コストの見直し

S/4 HANA 第三者保守サービス導入事例について

https://www.riministreet.com/jp/blog/sap-user-third-party-maintenance-support-migration/

　リミニストリートの第三者保守の導入により、「2025年の崖」が迫った今だからこそ、経営にとって本当に必要なDXをご検討いただきたい。

リミニストリートについて

　リミニストリートは、エンタープライズソフトウェア製品およびサービスのグローバル・プロバイダーであり、OracleおよびSAPソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいて業界をリードしており、また、Salesforceのパートナー企業でもある。

　リミニストリートは、高品質で応答性の高い、統合されたアプリケーションマネジメントおよびサポートサービスを提供することで、エンタープライズソフトウェアのライセンシーの大幅なコスト削減、技術革新のためのリソースの解放、より良いビジネス成果の達成を可能にする。

　これまでに、Fortune 500、Fortune Global 100、中堅企業、公共セクター組織等を含む幅広い業界の4,400以上の企業および組織が、信頼できるアプリケーション・エンタープライズ・ソフトウェア製品・サービスのプロバイダーとしてリミニストリートを利用している。

　詳細は、http://www.riministreet.com からご確認いただける。

　また、Twitter（@riministreet）、Facebook 、 LinkedInからもリミニストリートのアカウントをフォローいただける。 (IR-RMNI)

将来予測に関する記述

　本記事に含まれる一部の記述は、歴史的事実ではなく、1995年私募証券訴訟改革法のセーフハーバー規定における将来予想に関する記述に該当する。

　将来予想に関する記述は一般に、「かもしれない」、「はずである」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予測する」、「信じる」、「推定する」、「~する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「続ける」、「将来」、「予定する」、「期待する」、「見通し」などの単語やフレーズまたは表現が使用されている。

　これらの将来予想に関する記述は、将来の出来事、将来の機会、世界的な拡大およびその他の成長構想に関する取り組み、ならびにかかる構想に対する同社の投資に関する当社の期待に関する記述を含むが、これらに限定されるものではない。

　これらの記述は、様々な仮定および経営陣の現在の予想に基づくものであり、実際の業績を予測するものではなく、また、歴史的事実を記述するものでもない。

　これらの記述は、リミニストリートの事業に関する多くのリスクおよび不確実性の影響を受け、実際の結果は大きく異なる可能性がある。

　これらのリスクおよび不確実性には、次のものが含まれるが、これらに限定されない：

エンタープライズソフトウェア管理及びサポートを取り巻く環境の進化並びに新顧客を惹きつけて既存顧客を維持し顧客層を更に広げる同社の能力。
ソフトウェアサポートサービス市場における競争の激化。
同社の拡大された製品及びサービスのポートフォリオ並びに今後提供する可能性のある製品及びサービスの顧客による採用。当社が獲得可能な最大市場規模の予測、同社サービスの採用により他社サービス利用時と比して顧客に見込まれるコスト削減効果の予測。
同社におけるセールスサイクルの変動。定着率に関連するリスク。
並びに、2023年3月1日付で米国証券取引委員会に提出されたリミニストリートForm 10-K年次報告書に「リスク要因」の見出しのもとで記載され、今後提出されるForm 10-K年次報告書、Form 10-Q四半期報告書、Form 8-K臨時報告書、及びリミニストリートが米国証券取引委員会へ提出するその他の提出物によって随時更新される記述に含まれる事項を含むその他のリスク。

　また、将来予想に関する記述は、本記事の日付時点における将来の事象および見解に関するリミニストリートの期待、計画または予測を提供するもの。

　リミニストリートは、その後の事象および展開により、リミニストリートの評価が変化することを予想している。

　しかしながら、リミニストリートは、将来のある時点で、これらの将来予想に関する記述を更新する可能性があるが、リミニストリートは、法令により要求される場合を除き、そのような義務を負うことを特に否認する。

　これらの将来予想に関する記述は、本記事の日付以降のいかなる日付においても、リミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではない。

　“Rimini Street” は、米国及びその他の国におけるRimini Street, Inc.の登録商標であり、Rimini Street、Rimini Streetロゴ、及びそれらの組み合わせ、並びにTMで示されるその他のマークは、Rimini Street, Inc.の商標。

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