無料の資料掲載・リード獲得し放題サービスはこちら

店頭での支払方法、現金派を抜きスマホ決済が2位に 投資型金融商品の加入取引数はNISAが上昇【LINE調査】

 LINE株式会社では、同社が保有する約630万人の国内最大級のアクティブな調査パネルを基盤とした、スマートフォン専用のリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」を運営している。

 このたびLINEリサーチでは、日本全国の男女を対象に、マネー・決済系サービスの利用率や金融関連商品の認知率などについて調査した。

※調査結果の詳細はLINEリサーチの調査メディア「リサーチノート」にて確認可能:https://research-platform.line.me/archives/41817263.html

※過去の調査結果はこちらから:https://research-platform.line.me/archives/39625297.html

マネー・決済系サービスの利用率、「スマホ決済」がもっとも高く7割弱

 男女18歳以上の方を対象にマネー・決済系サービスの中で、プライベートで「ふだん使っているもの(利用率)」について聞いた。

 全体では、店舗などでスマホで支払いができる「スマホ決済」がもっとも高く7割弱だった。

 次いで残高照会や振込などができる金融機関の「ネットバンキングができるサービス」が3割超で、スマホで誰かに直接お金を送ることができる「スマホ同士での個人間送金サービス」が2割超で続いた。

 その他にも商品やサービスを購入した後に支払いができる「あと払い決済サービス」や、株の売買や投資商品の管理ができる「オンラインで投資ができるサービス」は約1割だった。

 また、男女別の傾向としては「ネットバンキングができるサービス」や「オンラインで投資ができるサービス」の利用率は女性よりも男性の方が高く、「スマホ同士での個人間送金サービス」の利用率は男性に比べて女性の方がやや高くなった。

マネー・決済系サービスの利用率の調査結果

「スマホ決済」の利用率は30代、40代で7割超という結果に

 マネー・決済系サービスの中でもっとも利用率の高い「スマホ決済」について、年代別の傾向をみてみると、利用率がもっとも高いのは30代で74%となり、40代も70%と高めだった。

 30代をピークに40代以降では利用率がゆるやかに下降する傾向がみられたが、60代でも6割超となった。

 18~19歳では5割超と他の年代に比べて低い結果だった。

スマホ決済の利用率の年代別調査結果

店頭支払いは「カード払い派」が1位、「スマホ決済派」は年々上昇傾向

 男女15歳以上の方を対象に店頭での支払い方法について聞きました。2020年からの推移をみてみると、例年どおり「カード払い派*」がもっとも高く62%だった。

 次いで、年々上昇傾向にある「スマホ決済派*」が58%で、やや減少傾向の「現金払い派」が54%となり、LINEリサーチの調査のなかではじめて「スマホ決済派」が「現金払い派」を上回る結果となった。

 グラフの掲載はありませんが、年代別の傾向をみると、「カード払い派」は20代以降で6割超で、特に女性30代と女性60代では7割超となった。

 「スマホ決済派」は30代で6割超で、男女差はほとんどみられなかった。

 「現金払い派」は15~19歳で9割弱となり、男性に比べて女性のほうが高い傾向にあった。

*カード払い派・・・クレジットカード、交通系ICカード、ショッピング系電子マネーのカード、QUICPay・iDカード、デビットカード、その他のカード

*スマホ決済派・・・おサイフケータイ、Apple Pay、Google Pay、モバイルSuica、モバイルPASMO、楽天ペイ、QUICPayモバイル・iD、PayPay、LINE Pay、メルペイ、FamiPay、d払い、au PAY、キャリア決済、その他のスマホ決済

店頭での支払い方法の調査結果

投資型の金融商品「NISA」は昨年から6ポイント上昇、約半数の人が認知している結果に

 男女15歳以上の方を対象に、預金や株式といった金融関連商品の認知について聞いた。

 全体では、預金*(普通、定期、外貨預金)は9割を超える高い認知率となった。

 また、投資型の金融商品*(株式、投資信託、NISA、iDeCo、暗号資産など)の認知は全体で6割台後半だった。

 女性に比べて男性の認知率がどの項目においても高い傾向にあり、その中でも「株式 (国内、海外)」や「外国為替取引 (FX)」「暗号資産 (FT、仮想通貨)」は、男性のほうが10ポイント以上高い認知率だった。

 投資型の金融商品の認知について、以下のグラフで詳細をみてみると、株式(国内、海外)がもっとも高く54%となった。

 次点の「NISA/つみたてNISA」が50%と、昨年から6ポイント上昇しました。その他にも「投資信託」が4割で、「個人型確定拠出年金(iDeCo)」が3割超で続いた。

*預金・・・普通預金 (日本円)、定期預金 (日本円)、外貨預金 (外貨:ドルなど)

*投資型の金融商品・・・株式 (国内、海外)、投資信託、債券、NISA/つみたてNISA、個人型確定拠出年金 (iDeCo)、国為替取引 (FX)、暗号資産 (FT、仮想通貨)、NFT (非代替性トークン)、その他の投資商品

投資型の金融商品の認知率

投資型の金融商品の加入/取引状況も「NISA」が2年で約7ポイント伸長

 男女18歳以上の方を対象に、「投資型の金融商品」の加入/取引状況について聞いた。

 実際にどのくらいの人が各投資型の金融商品に加入・取引しているのか、2020年からの3年間での推移でみてみると、「株式(国内、海外)」と「NISA/つみたてNISA」はどちらも2割弱となり、「株式(国内、海外)」は昨年と同水準となった。

 一方「NISA/つみたてNISA」は年々上昇傾向にあり、2020年から2年で約7ポイント高くなった。

 また、「個人型確定拠出年金(iDeCo)」は昨年から大きな変化はみられなかった。

加入/取引している投資型の金融商品の調査結果

 LINEリサーチでは、今後も国内最大級のアクティブな調査パネルを基盤に、様々な調査を定期的に実施していきます。

調査について

  • LINEユーザーを対象にしたスマートフォンWeb調査
  • 調査対象:日本全国 男女
  • 実施時期:2022年12月21日~12月23日
  • 有効回収数:546,475サンプル
  • 集計対象:有効回収数の中からランダム抽出した男女15-69歳の47,004サンプル
    ※性別年代構成比を市場にあわせてウェイトバック
    ※表/グラフ中の数字は小数第一位を四捨五入しているため、合計しても100%にならなかったり、同じパーセンテージでも見え方が異なったりする場合がある

「LINEリサーチ」について

 「LINEリサーチ」は、企業における事業開発・マーケティング活動の最大化を目的にした、スマートフォン時代のリサーチプラットフォーム。

 約630万人のアクティブモニターのうち10〜29歳が50%を占め※、学生や若年向けの出現率の低い調査も実施可能。

 また、従来型の調査パネルと異なり、リサーチ興味度の薄い層にもコンタクトが可能なため、より一般的な意見を収集できる。

 LINEのプッシュ通知で配信するため、ユーザーがリアルタイムで回答しやすいだけでなく、スマートフォン上で回答しやすい画面設計を行っていることで、効果的に調査を実施することが可能となっている。

※2023年1月時点

「LINEリサーチ」公式サイト:https://www.linebiz.com/jp/service/line-research/

【関連リンク】

\無料登録受付中/