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企業の58%が情報システムの脆弱性対策を実施 脅威1位は「ランサムウェアによる被害」【Visional調査】

企業の58%が情報システムの脆弱性対策を実施 脅威1位は「ランサムウェアによる被害」【Visional調査】

 Visionalが実施した脆弱性対策に関する調査によると、約4割の企業で脆弱性対策が不十分または未実施であることが明らかになった。この調査は、全国の20代から60代の従業員数が500名以上の会社に勤める情報システム担当者300名を対象に行われた。

 調査結果によると、58%の企業が脆弱性対策を実施している一方で、42%が不十分または未実施と回答した。脆弱性対策を実施している企業のうち、約4割はパッチ適用などの対処ができておらず、半数以上が3カ月以上脆弱性検査を実施していない状況だ。

企業の58%が情報システムの脆弱性対策を実施 脅威1位は「ランサムウェアによる被害」【Visional調査】

 脆弱性対策に従事する人員に関しては、52.6%の企業が人員不足であると回答した。また、脆弱性対策に関する課題として「専門知識不足で理解や判断が難しい」という回答が53.4%と最も多く、人員と専門知識不足が大きな課題であることが浮き彫りになった。

 2023年に会社・職場にとって脅威と感じたものとしては、「ランサムウェアによる被害」が60.7%と最も多く、次いで「標的型攻撃による機密情報の窃取」や「不注意による情報漏えい等の被害」が挙げられた。

企業の58%が情報システムの脆弱性対策を実施 脅威1位は「ランサムウェアによる被害」【Visional調査】

 SBOM(ソフトウェア部品表)の認知率については、約4割にとどまり、「知らない」と回答した人が58.7%となった。SBOM導入済みの企業は33.1%、導入に向けて検証中の企業は22.5%で、今後の導入拡大が見込まれる。

 Visionalのプロダクトオーナー、鈴木康弘氏は、今回の調査結果から、多くの企業が脆弱性対策に課題を抱えていることを指摘し、自動化ツール等を活用した効率的な脆弱性管理の重要性を強調した。また、SBOMの導入がサプライチェーンセキュリティ対策の重要な要素であると述べ、2024年が「SBOM元年」となる可能性を示唆している。

 この調査は、サイバーセキュリティ対策の現状と今後の方向性を示す重要な指標となり、企業が脆弱性対策を強化するための参考になるだろう。Visionalは、今後もサイバーセキュリティの領域で新しい可能性を追求し、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援していく方針だ。

※yamory調べ

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