アクセンチュアの最新調査結果が公開された。日本を含む世界15カ国のCEOのうち、96%がサイバーセキュリティ対策が組織の成長と安定に不可欠であると認識している一方で、74%がサイバー攻撃からの損害を避ける能力に対して懸念を示している。
この調査は、日本を含む世界の有力企業のCEO1,000人を対象に行われたもので、多くのCEOがサイバーセキュリティの対策に十分な対応が取れていないことが明らかとなった。特に、CEOの44%がサイバーセキュリティを単発的な介入で対処できると考えている点が指摘されている。
また、54%のCEOがサイバーセキュリティ対策のコストがサイバー攻撃の被害コストよりも高いと誤解していることも判明。具体的な事例として、ある海運・物流企業での情報漏えい事案において、売上が20%減少し、損失額が3億米ドルに達したとの報告がある。
さらに、CEOの90%はサイバーセキュリティが製品やサービスの差別化につながると考えているが、実際にサイバーセキュリティの課題を討議する取締役会を持つ企業は15%しかないという結果も。
アクセンチュア セキュリティのパオロ・ダル・シンは「生成AIの浸透により、企業はデータやデジタル資産のセキュリティ確保が一層重要に。しかし、多くの企業は重大なサイバーインシデント発生後に初めて対応を行っている」とコメントしている。
調査結果によれば、サイバーレジリエンスに優れたCEOグループは全回答者の5%を占め、このグループの企業は他社よりもサイバー脅威の対応が迅速で、復旧コストも軽減されていることが明らかになった。
一方、サイバーセキュリティ対策を受動的に行っている「サイバー・ラガーダー」は46%を占めており、サイバーレジリエントCEOとのギャップが指摘されている。
アクセンチュア セキュリティのヴァレリー・アベンドは「サイバー攻撃の脅威は絶えず進化しており、CEOの意識の高まりと対応のギャップが生まれている。サイバーリスクを組織全体の優先事項として捉えることが必要」との見解を示している。
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